人手不足なのは業界に魅力がないから？　営業利益率を向上し魅力のある職場に

労働集約型の産業である建設業では、後継者問題や人材不足が大きな問題になっています。

国土交通省が発表した「建設業構造実態調査」（2014年）によると、約70％の建設企業が「人手不足している」と回答しています。
中でも、個人経営の企業や資本金が1000万円未満の企業での人材不足が深刻になっているとのことです。 

人材不足の原因はどこにあるのでしょうか？

ベテランが引退していくなか、若手が定着しない、、、 

まず原因として挙げられるのは「ベテラン建設業労働者の引退」です。

現在、建設業界で働いている60歳以上の労働者（建設技能労働者等）は52万人以上いるといわれています。
これは建設業労働者全体の約18％を占める数値です。2020年には60歳以上の建設業労働者のほとんどが引退することになります。 

また若手人材が定着しないことも人材不足を後押ししています。 

建設業へ入職する新規学卒者は、学卒者全体の6.2％にあたる約43万人ほど。
ただ入社3年後には、この約43万人のうち40％が離職してしまうという状況です。 


営業利益率が圧倒的に低い建設業 

他の主要産業と比べても高い数値となっている建設業の離職率。 
なぜ離職率が高くなってしまうのでしょうか？ 

建設産業専門団体連合会が発表した「建設技能労働力の確保に関する調査報告書」によると、若手の技能労働者が離職する理由は以下となります。 

第1位　収入の低さ 
第2位　仕事のきつさ 
第3位　作業環境の厳しさ 
第4位　休日の少なさ 

特に収入については、建設業の男性労働者は（年収408万円）といわれており、製造業の男性労働者（年収462万円）と比べてると54万円もの差があります。（2014年賃金構造基本統計調査）。
また社会保険の加入率は、約60％と制度が整っていないことがわかりました。 

みなさんも理解しておられると思いますが、収入や社会保険の原資になるのは“利益”です。 

残念ながら、労働集約型の建設業は他と比べて利益が低い業種です。 
売上高から売上原価を引いた利益率を指す「売上総利益率」は16～19％と、他の産業に比べて低い水準で推移しています。売上高から職員給料などを差し引いた営業利益率も3%前後です。
業界全体の営業利益率を上げることが求められています。 


原価管理が営業利益率を上げる近道 
　　 
営業利益率を上げる手法は3つあります。 

・売上高を増やす 
・販売費及び一般管理費用を減らす 
・工事原価を減らす 

売上高を増やすためには経費が必要ですので、営業利益率を改善するには適していません。また販売費及び一般管理費用には、給料や賞与といった人件費が含まれており、減らすのには限界があるでしょう。 

工事原価を減らすのはどうでしょうか？　
建設業は他業種と比べると原価が高くなりやすい職種です。原価が高いということは、削減できる可能性があるということ。工事原価を管理することが、営業利益率を上げるのに最適な手法といえるでしょう。 

原価管理をするためには、売上総利益率の目標数値を立てて社内に共有することが必要です。 

立てた目標数値を現場ごとに割り振り、社員一人ひとりの行動まで落とし込めれば、目標達成が可能となるでしょう。 

ポイントは目標達成する意義を社員に伝えること。
目標数値だけを共有しても社員のやる気は上向きません。
「給与を上げるため」と達成後の効果を伝えることで、社員のモチベーション向上につながります。 

「業界全体の営業利益率が低いから」と諦めてはいけません。
利益計画を立てて営業利益率を改善し、魅力のある職場を目指しましょう。


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