【依頼内容】
今回は事業再生についてです。
ご相談者様は創業年数が長い会社で、長年の付き合いとなる顧問税理士とも友好な関係でした。

【依頼内容】
今回は事業再生についてです。
ご相談者様は創業年数が長い会社で、長年の付き合いとなる顧問税理士とも友好な関係でした。
しかし業績が低迷し、事業再生の相談となると専門性が高くなるため、当事務所にご依頼をいただきました。

【解決方法】

■事業再生にあたり

中小企業の事業再生の多くは金融機関に対し条件変更（リスケジュール）を行っており、通常追加の融資が見込めません。したがって新規事業への進出、有益な事業の拡大などに外部金融をもって投資ができません。
そのため、必然的に事業のスリム化と負債の整理が中心となることが多く、今回もそのパターンでした。

■事業のスリム化の手順

①事業のスリム化における失敗の多くは、単純に事業セグメントで採算を出し、不採算事業を廃止するというものです。
しかしながら中小企業の多くはセグメント間で共有する資産（この場合は費用化されたものも含みます）となっていることが多く、大幅な失速を招きかねません。
それだけでなく、債権者の理解を得られない状況で進行すると、協力姿勢である債権者のとの間に大きな溝が生じます。

したがって、まずは負債の整理、債権者対応策を立案しなければなりません。

②そして、これを受けてスリム化の検討が必要です。
債権者対応策の立案、そのためのスリム化計画の立案、債権者説明、交渉。これを経て事業再生への伴走を行うことになります。

最終的には民事再生、再生のための破産の可能性も視野に入れ進める必要があり、これらについては費用も確かにかかりますが、その費用の捻出も当事務所では受託内容に含まれます。
事業再生中であっても会計、税務は現在の顧問税理士にご依頼いただいて結構です。
今回の案件を含め、実際現在の顧問税理士とともに進めることも多くあります。