【依頼内容】
今回のご相談者様は劣後債（資本性ローン）での資金の調達を希望されている方でした。

【依頼内容】

今回のご相談者様は劣後債（資本性ローン）での資金の調達を希望されている方でした。
当該資金調達のために用意すべき書類など相談者側で作成することが出来ず、相談者様の顧問税理士事務所においても当該資金の獲得のノウハウがないことから、当事務所に相談のためいらっしゃいました。

【解決方法】

■資本性ローンとは
金融検査上、債務者区分判定において自己資本とみなされます。
そのため、銀行借入であるにも関わらず以下の2つのことが可能になります。

①元本の返済が１０年～１５年間不要
②金融機関からの一般の借入金とみなされないので、別枠での資金が獲得できる

つまり、借入枠を減らさずに資金を調達することが出来るのです。
今後の融資の獲得をするうえでは非常に効果的な資金調達といえるでしょう。

■手続きが複雑かつ困難
しかしながらこの資本性ローンは、万が一倒産した場合などには金融機関への償還順位が一般の債権（金融機関）よりも劣後してしまうため、簡単には実行してくれません。
また、いざ借入が出来たとしても、その後も四半期の業況報告などの継続的な対応が必要となります。

当事務所ではこれらの融資手続きの実績を踏まえ、対応させていただきます。