銀行への融資相談はどんな時に必要か？実際にあった事例を基にご紹介！

金融機関から受ける融資は、事業者様の資金繰りを支える上でとても重要な仕組みです。
しかしながら、いつどのような状況となった場合に金融機関へ相談すればよいか、迷われることがあるかもしれません。
実のところ、金融機関への相談や交渉が必要となる場面は、単に資金を借りたい時以外にも存在します。
そこで、今回は実際にあった事例を基に、金融機関への相談や交渉が必要となる場面をご紹介します。

【事例①：資金調達】
病院を営むＡ社は、近隣からの評判がよく毎年売上を順調に伸ばしていた。
引き続き売上を伸ばしていきたいたいと考えているが、徐々にスタッフや設備の不足感を感じるようになった。
スタッフの増員や新規設備の導入も検討したが、現在の病院では容量オーバーのため不可能であった。
そこで、思い切って新たな病院を建設し移転することを決断。
メインバンクであるＢ銀行に相談したところ、病院新築のための融資を受ける目処はつけることができた。
しかし、スタッフ増員に伴う人件費の増加や、万が一移転に時間がかかり売上が停滞した際の資金繰りに不安があった。
そこで、当面の手元資金を確保するため、もう一つの取引銀行であったＣ銀行に運転資金の調達を打診。
Ｂ銀行で建設資金調達の目処がついていたこともあり、協調融資としてＣ銀行においても数千万円の運転資金を調達。
Ａ社は安心して病院新築・移転を実施することができた。

【事例②：リスケジュール】
来店型サービス業を営むＤ社は、新型コロナが蔓延した際に来店客数が激減した。
その時は、政府が設けたコロナ融資制度を利用することで何とか資金繰りを維持することができた。
その後、新型コロナが沈静化し、徐々に来店客数は回復。
コロナ前の売上水準に戻るまであと一歩というところまで来た。
その最中、かつて借りたコロナ融資の返済が開始。
今ここで融資の返済が加わることは、回復途上のＤ社の資金繰りにとっては重たいものであった。
そこで、融資を受けているＥ銀行と日本政策金融公庫に、借入返済の据え置き（リスケジュール）を打診。
金融機関には事業改善計画書を提出し、今ここで資金繰りを維持できれば業況回復の見込みがあることを説明した。
その結果、双方の金融機関同士が協調する形で、1年間の借入返済据え置きが決定。
Ｄ社は無事資金繰りを維持しながら事業の回復にまい進することができた。

【事例③：創業】
Ｆさんは長年建設会社に勤務してきたが、十分な経験を積んだことと、より多くの工事に携わりたいとの思いから独立・創業することを決めた。
幸い、一緒に立ち上げるメンバーや協力してくれる外注先の目処も着いたことから、法人を設立した。
しかしながら、立ち上げにあたり社用車や工具といった設備の用意に300万円が必要となることがわかった。
また、売上が安定するまで最低でも2～3か月は要すると思われたため、当面の人件費や諸経費として200万円の運転資金は確保しておきたかった。
創業に向け、諸々払えるだけの自己資金は蓄えていたものの、万が一のことを考えるとそれだけでは不安。
そこで、政府系金融機関である日本政策金融公庫に創業融資を打診。
これまで事業を経営した実績はなかったものの、創業計画書を作成し今後の事業ビジョンを公庫の担当者に説明。
結果、公庫にはＦさんの事業の将来性を理解してもらうことができ、設備・運転資金として計500万円の創業融資を受けることができた。

いかがだったでしょうか。
上記は実際にさんだんグループへご相談いただいた事例を基にしていますが、これ以外にも金融機関への相談や交渉が必要となる場面はございます。
もし、どこの金融機関に相談すればよいかわからない、資金の事で悩んでいるがどこに相談すればよいかわからない、といった事業者様がいらっしゃいましたら、是非さんだんグループへご相談ください。

さんだんグループでは、事例にも出てきた計画書等の資料作成から、金融機関との交渉に関するアドバイス、金融機関担当者と交渉する際の同席など、様々なサポートを行っております。
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