金融機関の今後の融資スタンスについて解説します
【企業向け貸出残高の現状について】
金融機関の企業向け貸出残高は、2014年以降増加傾向にあります。
特に、新型コロナ感染症拡大下において、大幅に増加しました。
新型コロナ禍の鎮静化に伴う資金繰り支援の一巡もあり縮小傾向ではあるものの、企業向け貸出残高の増加率は足元では引き続き増加傾向にあります。
【金融機関の貸出態度について】
金融機関の貸出態度を示す貸出態度判断DIは、2020年下期以降、足元にかけて緩やかな低下傾向にあります。
その要因として、政府系金融機関又は民間金融機関による実質無利子・無担保融資等の資金繰り支援が一巡した後、金融機関が貸出先の選定・審査を厳格化している事が影響していると思われます。
※貸出態度DI‥日本銀行が実施する「企業短期経済観測調査(日銀短観)」で、金融機関の貸出態度を表す指数であり、⾦融機関の貸出態度の最近の状況について「緩い」と答えた企業の割合(%)から「厳しい」と答えた企業の割合(%)を引いたもの
【今後想定される金融機関からの融資提案について】
昨今、金融機関は収益の源泉として以下の例の様な手数料収入を重視しています。
・融資取扱手数料
・運用商品(投信、保険、遺言信託など)販売手数料
・ビジネスマッチング手数料
この内、融資取扱手数料とは、融資実行のタイミングで徴求される、実行金額に一定割合を乗じて算出される手数料のことです。
政策金利の引き上げに乗じて融資金利も徐々に引き上げられていくと想定される中、融資取扱手数料を支払ってもらえれば金利を引き下げる、といった提案をされるケースが今後増えるのではないかと思われます。
トータルコストを鑑みた結果、メリットのある提案かどうか、慎重に検討することが必要です。
以上、金融機関の今後の融資スタンスについて解説しました。
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