ものづくり補助金、2025年も実施へ!今から準備を始めましょう！

ものづくり補助金の2025年実施に向けて、中小企業庁は国会で補正予算が成立することを前提に2024年12月16日、ものづくり補助金の事業概要を公表しました。
それによると、補助上限は4,000万円で、補助金交付額を限度に収益分を返納する「収益納付」は求めないと明記されています。

公募開始時期は早くとも予算成立以後となる1月末以降が想定されそうです。そのため、3~6月頃までずれ込む可能性があるためご注意ください。

<予算案額>
令和6年度補正予算案「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数

<基本要件>
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が
　事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
　又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

<申請枠>
【製品・サービス高付加価値化枠】
要件：革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
補助上限：750万円～2,500万円
補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【グローバル枠】
要件：海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限：3,000万円
補助率：中小企業1/2、小規模2/3

補助対象経費：製品・サービス高付加価値化枠のものに加えて、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象に

<追加要件等>
大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

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さんだんコンサルティング株式会社
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令和6年度補正予算（案）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf