さんだん會計事務所

借入することで銀行審査が有利になる制度「資本性劣後ローン」をご存知ですか?

24.08.06
事務所通信
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新型コロナに関連する融資制度がほぼ終了した中、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンの申込期限が令和6年12月末日まで延長されています。
利用要件に該当するのであれば、通常の資本性劣後ローンと比べ利率、融資限度額、返済期間などが優遇されています。
以下に制度の概要をご案内します。

【制度名】
・新型コロナ対策資本性劣後ローン


【ご利用いただける方】
①J-Startupプログラムに選定された方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方
②中小企業活性化協議会の支援を受けて事業の再生を行う方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
③上記①および②に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方
※民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合、認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定する事業者も対象


【融資限度額】
・7,200万円


【資金使途】
・設備資金および運転資金


【融資期間】
・5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか


【貸付利率】
①融資後3年間:一律0.50%
②融資後3年経過後
・毎年直近決算の当期純利益が0円未満:0.50%
・毎年直近決算の当期純利益が0円以上:2.60%~2.95%(融資期間に応じて変動)


【返済方法】
・期限一括返済(利息は毎月払)


【担保・保証人】
・無担保・無保証人


【特徴】
①借入期間を長期に設定でき、かつ期日一括返済のため資金繰りが安定する
②資本性ローンは、金融機関の審査での資産査定上で自己資本としてみなされる
③業績が芳しくない時は金利負担が少なくなる
無担保・無保証人での申請が可能


資本性ローンは借入金でありながら自己資本と見なされるため、借入増加に伴う財務の悪化を防げます。
業況が一時的に芳しくないものの、事業の継続には新たな資金調達が必要とお考えの事業者様は、利用を検討されてはいかがでしょうか。


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