税務調査の際、調査官がチェックするものの一つに『帳簿』があります。 帳簿には、日付や金額欄などのほかに必ず『摘要』という項目があり、調査官はこの摘要欄を重点的に調べます。 通常、帳簿などの作成を外注していなければ、事業者や会計担当が帳簿を管理することになりますが、摘要欄に何を記入したらよいのかをよく理解できていない人もいるでしょう。しかし、摘要欄が空欄のままだと、調査官から指摘を受け、税務調査が長引いてしまう可能性もあります。そこで今回は、摘要欄の基礎知識をご説明します。
『減価償却』とは、機械設備や自動車、パソコンなどの固定資産の購入費を、複数年に分けて徐々に経費として計上していくことをいいます。経理処理を行ううえでよく出てくるので、知っておきたい事柄の一つです。減価償却の計算方法には、大きく分けて『定額法』と『定率法』の２種類があり、どちらの計算方法にするかは、あらかじめ決められている場合と選べる場合があります。では、選べる場合、どちらを選べば節税につながるのでしょうか？今回はこの２つの計算法について解説します。
大企業に比べると、小規模企業の経営者や役員は廃業や退職をした際、現役時代との収入面での落差が大きい傾向にあります。そこで、生活の安定や事業の再建に備えるために設けられているのが、『小規模企業共済制度』です。 国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営するこの制度は、“積立式の退職金制度”ともいえるもので、掛金について所得控除を受けられるため節税効果があることが大きな特徴の一つです。 今回は、小規模企業の経営者なら知っておきたいこの制度についてご説明します。
法人に課せられる税金のなかでも、特殊なのが『印紙税』です。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた『課税文書』に限られており、郵便局や法務局などの指定を受けた場所で『収入印紙』を購入し、課税文書に貼り付け、消印することで印紙税を納付したことになります。 この収入印紙は、購入代金を経理処理する際、納付するタイミングによって、勘定科目が『租税公課』か『貯蔵品』に仕訳されます。 今回は、印紙税についての基礎知識を解説していきます。
個人事業主の場合、事業にかかわる支出は経費として計上することができます。 ただし、仕事とプライベートで共用しているものにかかわる支出は、そのすべてを経費計上できるわけではありません。代表的なのが、自宅を事務所としても使用している場合の家賃でしょう。 プライベートと一体化している支出に関しては、判断がむずかしいとされています。今回はこのような支出に関する経費計上の考え方を解説していきます。
2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、苦境に立たされている法人や個人事業主を支援する『新型コロナ税特法』（正式には、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）が成立しました。 この法律には、多角的に事業者を支援するための、税金の猶予措置が盛り込まれています。未だに続く新型コロナウイルスの影響によって業績が伸び悩んでいる企業に向けて、『新型コロナ税特法』について解説します。
事業者が経営を続けていくなかで、銀行などの金融機関から事業資金の借入が必要となることがあるでしょう。 その際、経理担当者はその借入の取引を仕訳する必要があります。 融資を受けた際の借入金、事務手数料、収入印紙代のほか、借入金に対する利息を支払ったときや、元金の返済をしたときなど、それぞれどの勘定科目を選択すればよいでしょうか。いざ仕訳をするときに困らないよう、各勘定科目について解説していきます。
日本では毎年のように台風や地震などの自然災害が発生しており、会社の社用車や事務所、設備などが被害を受けるケースも少なくありません。 このような、通常の企業活動では発生しない損失は、会計管理をするにあたって勘定科目のなかの特別損失として処理することになっています。 さらに、会社が保有している固定資産を売却した際に出た損失や、投資目的で所有していた有価証券を売却した際の損失、企業を対象としたなんらかの犯罪に巻き込まれた際に出た損失なども、特別損失になります。 今回は、特別損失として計上するうえでの注意点などをご紹介していきます。
少子高齢化が進み、中小企業では後継者の不在が問題になっています。望まぬ廃業が増えるなか、政府はこれを喫緊の課題とし、2009年度に『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』に基づき『事業承継税制』を制定しました。 これは、事業を承継する際の贈与や相続において、取得した非上場の株式にかかる贈与税や相続税の納税を減免する制度のことです。取り組みを強力に後押しするため、2018年度の税制改正では、さらに要件が緩和されました。 今回は、この制度を利用するための条件や、手続きの方法についてご紹介します。
世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスにより、国内経済は甚大な打撃を受けました。政府は収入が減った企業や個人事業主に対して、緊急の貸付や給付金の支給、各種助成金制度の創設など、さまざまな施策を打ち出しています。期限内の納税がむずかしい場合に利用できる制度として、従来からある『納税の猶予』に加えて、『納税の猶予の特例（特例猶予）』という新たな制度も創設されました。 そこで今回は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する納税の猶予制度について説明します。