会社の税率引き下げ

先日、政府が2016年度から会社（法人）の実効税率を29％台に下げることを検討していると報道されました。

実効税率とは、所得に対する実質的な税負担率で、法人税だけでなく地方税も含めた税率です。

もともと30％未満にすることは予定されていましたが、予定よりも早く29％台にする方向で議論が進められています。

では、その減税の財源は？ということですが、外形標準課税の拡大が予定されています。

外形標準課税は資本金1億円超の法人に導入されている事業税で、利益（所得）以外の課税標準（税額の算定基準となるもの）で法人（会社）の税金を計算するものです。

いまのところ、対象会社を拡大する（資本金1億円以下の会社にも外形標準課税を導入する）のではなく、既に対象になっている会社の外形標準課税部分を拡大することが予定されています。

なので、現在、外形標準課税に関係のない中小企業にとっては減税の影響のみです。

また、中小企業は年800万円までは法人税率が軽減されています（平成24年4月1日～平成29年3月31日の間に開始する事業年度は15％）ので、年800万円を超えた部分について減税になるということです。

外形標準課税の対象となる会社を拡大するという議論は以前からありますが、中小企業にとって非常に大きい影響があるので、平成16年の導入当初から資本金1億円超という基準は変わっていません。

税制改正については毎年年内に税制改正大綱が公表され、翌年3月に法律が改正されるのが通例となっています。

税制改正について新たな情報を入手しましたら大沢会計事務所通信でお知らせしたいと思います。