税理士法人大沢会計事務所

ドローンの耐用年数は何年?

19.07.18
税務・経営お役立ち情報
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最近、画像撮影用のデジタルカメラが内蔵されたドローンが普及し、建設業などの業務で使用する会社も増えてきていると思います。

会社で業務に使用する画像撮影用のデジタルカメラが内蔵されたドローンを購入した場合、減価償却の計算で使用する耐用年数は何年になるのでしょうか?

税務上、航空機としての耐用年数を使用するのでしょうか?光学機器のカメラとしての耐用年数を使用するのでしょうか?
法人税の減価償却計算で使用する耐用年数表には、航空機の耐用年数とカメラの耐用年数の両方が記載されていますが、耐用年数表に記載された航空機は、人が乗って航空の用に供することができるものと解されており、画像撮影用のドローンは耐用年数表に記載された航空機に該当しないこととなります。


画像撮影用のカメラ内蔵ドローンは、空中から画像を撮影することを目的として購入したものであり、耐用年数表における「光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当することとなり、耐用年数は5年となります。

公認会計士・税理士 大沢日出夫