税理士法人大沢会計事務所

今年の1月から拡充されています(消費税軽減税率対策補助金)

19.05.08
税務・経営お役立ち情報
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飲食料品の販売を行っている事業者の方は今年の10月から消費税が10%に引き上げられる際に導入される軽減税率(8%)に対応する準備は進めていらっしゃるでしょうか?

中小企業庁では、軽減税率制度導入により複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修等を中小企業が行う際、経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を創設しましたが、今年の1月申請分より適用される対象が大幅に拡充されています。
軽減税率補助金制度拡充の概要

1.補助対象の拡大
従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象としました。

2.補助率の引き上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を原則「4分の3」に引き上げ、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げることとなりました。


補助金については補助対象期間(9月30日までにシステム等の導入を終えて支払を完了する)、補助金交付申請受付期間(12月16日までに申請書を提出する)がありますので、検討されている方は早めの対応をお勧め致します。
制度の詳細については軽減税率対策補助金サイトをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/

公認会計士・税理士 大沢日出夫
https://www.osawakaikei.jp/