2025年にはITが労働者になっている？

2014年時点で約343万人いた建設業技能者ですが、2025年には高齢化の影響で約128万人が離職するだろうと予測されています。

日本経済に与える影響は計り知りしれません。

この2025年問題を解消するべく、業界が本腰を入れ始めました。
大手ゼネコンが加盟する業界団体「一般社団法人日本建設連合会」は、建設現場の生産性を向上させ、離職によって失う労働力を補えるように動き出すそうです。

生産性向上を図る施策の柱は、IT技術を導入して生産工程に大きなメスを入れることです。

ドローンの活用による三次元測量を始め、人工衛星を活用した施工のIT化や工事関係書類の電子化を実施する予定です。

建設現場の設計や施工、管理の過程で、IT技術を積極的に導入することが明らかにされています。

また、建設資材を現場で加工するのではなく、工場である程度製作することで現場の作業量を減らすプレキャスト化も導入されるとのことです。

しかし、建設業界のIT化をしても課題が山積みです。

国土交通省の試算によると、建設業界の2025年問題を解消するには、現在の生産性を少なくとも5割伸ばす必要があるといいます。
加えて、2025年までの猶予があまりないことも同時に指摘されています。

業界団体ではIT化によって生産性を2割伸ばし、足りない部分は新規雇用を増やすことで対応しようと考えているようです。

IT技術の導入時においては、業界特有の重層構造のシステムが妨げになるのではないかと懸念されています。
アウトソーシングが進む建設業界では、3次下請けや4次下請けといったように生産構造が重層構造化しています。 行き過ぎた重層構造化だと施工責任が不明確になりやすく、工事の品質低下や生産効率にも大きな影響を与えかねません。

国土交通省は2018年までに、日本建設連合会の加盟企業の下請け企業を2次請けまでに縮小できるよう指導しているとのことです。

IT技術の導入がどこまで進むのか未知数ですが、これまでまったく建設業に関わったことがないIT企業が参入するなど、業界に大きな変化が訪れると予測されます。

Eコマースを革新させたAmazonのような外資企業が参入する可能性もゼロではありません。

この大きな波を乗り切れるように、最新情報には注目しておきましょう。


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