消費税還付申告の確認が厳格化へ

令和8年6月12日付で、国税庁から「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022001-098.pdf
輸出事業を行っている企業や、多額の設備投資を行った企業にとって、消費税の還付は重要な資金回収の手続きです。しかし近年、架空取引などを利用した不正な還付申告が発生していることから、還付申告に対する確認がこれまで以上に慎重に行われることになります。

■消費税の還付申告とは？

消費税は通常、売上時に受け取った消費税額から仕入や経費で支払った消費税額を差し引いて納税します。

一方で、

・輸出売上が中心の事業
・工場や設備などの大型投資

などの場合には、支払った消費税額の方が多くなり、還付を受けられるケースがあります。

■還付申告では証拠資料の提出を求められることも

国税当局は、申告内容に確認が必要と判断した場合には、還付金の支払いを一時的に保留した上で、取引内容を確認することがあります。

例えば、

【輸出取引の場合】
・輸出許可通知書
・インボイス
・取引実態が分かる資料

【設備投資の場合】
・契約書
・請求書
・支払記録
・固定資産の取得状況が分かる資料

などの提出を求められることがあります。

■ 日頃からの書類保存が重要です

消費税の還付申告をスムーズに進めるためには、

・契約書
・請求書
・領収書
・銀行振込記録
・輸出関係書類
・取引先とのやり取りの記録

などを適切に保存しておくことが重要です。

還付申告の金額が大きい場合ほど、取引の実態を説明できる資料を整理しておくことが求められます。

■ まとめ

消費税の還付は事業者にとって大切な資金回収の制度ですが、近年は不正還付対策の強化により、申告内容の確認がより厳格になっています。

大型設備投資や輸出取引を予定している場合には、申告後に慌てることがないよう、事前の準備と証拠書類の保存を徹底しておきましょう。

税理士法人大沢会計事務所では、消費税還付申告の事前相談から申告書作成、税務調査対応までサポートしております。ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

                                                                           公認会計士・税理士　大沢日出夫
                                                                           https://www.osawakaikei.jp/