今年の贈与、どうしますか？

令和5年度の税制改正で、令和6年以降の贈与の“選び方”が変わりました。
迷いがちな 暦年課税と相続時精算課税をまずは要点で整理します。

暦年課税：
毎年110万円までは非課税。110万円超は累進課税。
ただし相続税の生前贈与加算が拡大中（2024年以降の贈与は最長7年へ段階的拡大／延長4年分は合計100万円まで加算対象外に）。

相続時精算課税：
毎年の基礎控除110万円＋累計2,500万円の特別控除。超えた部分は一律20%。
相続時は贈与時の価額で持ち戻して相続税を計算（＝値上がり資産は有利になり得る）。
いったん選ぶと原則撤回不可。

どちらを選ぶ？ 迷ったら、次の6つの観点で自分の状況に当てはめてみましょう。

１．贈与時のキャッシュアウト（当面の負担）
毎年少額をコツコツなら 暦年課税 がシンプル。
短期間でまとまった移転が必要なら 精算課税（年110万円＋特別控除2,500万円）で贈与時の負担を抑えやすい。

２．相続時の取り扱い（持ち戻し・加算）
暦年課税は生前贈与加算の対象期間に注意（2024年以降の贈与は最長7年へ段階的拡大／延長4年分は合計100万円まで加算対象外）。
精算課税は贈与時の時価で持ち戻し、既納の贈与税は相続税で控除（還付）されるため、評価“凍結”効果が期待できる場合あり。

３．資産の性質（値上がり／値下がり見通し）
将来の値上がりが見込まれる資産（株式・不動産等）は 精算課税 が有利になりやすい。
値上がり見通しが薄い／不明なら、精算課税を選ぶ決め手は弱い。

４．金額・回数・スピード感
早期にまとまった移転が要るなら 精算課税 を検討。
毎年一定額を長期でなら 暦年課税 が運用しやすい。

５．撤回できないリスク許容度
精算課税は選択後の撤回不可（贈与者ごとに固定）。将来設計が大きく変わりにくい方向け。

６．相続開始時期の想定
近い将来に相続が想定されるなら、相続時の扱い（加算期間、持ち戻し方法）を踏まえ、どの制度で・どの資産を・いつ移すかを逆算するのが肝心


11月となり令和7年も残り2か月となりました。
「今年の贈与をどう設計するか」を決める期限が近づいています。申告の要否も含めて何をすべきか後悔のない選択をしましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　公認会計士・税理士　大沢日出夫
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