今年の年末調整の注意点

年末調整とは、給与を支払っている会社等が、従業員の給与に係る源泉所得税について毎月の給与から源泉徴収した税額の年間合計額と最終的な年税額を一致させる精算手続きです。
令和7年分の年末調整では、令和7年度税制改正により留意すべき点があります。

税制改正の主なポイントは以下のとおりです。
１．基礎控除の引き上げ
①合計所得金額が2,350万円以下である場合の控除額が10万円引き上げられ58万円となった。
②居住者は特例として合計所得金額が655万円以下である場合に合計所得金額に応じて最大37万円を加算
２．給与所得控除の引き上げ
55万円の最低保証額が65万円に引き上げ
３．特定親族特別控除の創設
居住者が19歳以上23歳未満の一定の親族等を有する場合に、その親族等の合計所得金額に応じて最大63万円を控除（子供の所得が58万円を超えても85万円まではこれまで通り63万円の控除が受けられ、所得が85万円を超えても123万円までは段階的に減少した控除額により計算）
４．扶養親族等の所得要件引き上げ
扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が10万円引き上げ
①扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子：58万円以下（改正前48万円以下）
②勤労学生：85万円以下（改正前75万円以下）

税制改正による留意事項は以下のとおりです。
①税制改正により新たに扶養控除等の対象となった親族がいないかの確認が必要
②特定親族特別控除に該当する親族（生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下である人）がいる場合は特定親族特別控除申告書に記載
③改正後の基礎控除額や給与所得控除額等に基づいて年末調整計算を行う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　公認会計士・税理士　大沢日出夫
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