【新型コロナウイルス感染症に係る中小企業対策　―　経済産業省】

先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し、資金繰り支援（セーフティネット）、休業を余儀なくされた場合等の雇用助成金特例など、企業を支援するための施策が発表されています。

新型コロナウイルス感染症で営業を受ける事業者へのセーフティネット

資金繰り支援（貸付・保証）

　セーフティネット保証
　　4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
　　　（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
　　5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。
　　　（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

　セーフティネット貸付
　　日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和

新型コロナウイルス対策補助事業

　マスク生産設備導入補助事業
　　感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。

生産性革命推進事業
　　サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、
　　IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

　ものづくり補助金
　　中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
　　補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3

　持続化補助金
　　小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
　　補助額 ～50万円、補助率 2/3

　IT導入補助金
　　バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
　　補助額 30万~450万円、補助率 1/2

経営環境整備
　雇用調整助成金の特例措置
　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、労働者に一時的に休業等を行い、
　　労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
　　助成率　大企業1/2　中小企業2/3
　　支給限度日数　１年間で100日（3年間で150日）

その他各種相談窓口や、詳細や具体例などについては、
　 経済産業省のホームページをご確認ください。
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