大都市圏から地方へ本社機能を移転すると、税金の優遇措置が受けられる制度『地方拠点強化税制』をご存知でしょうか？ この制度は、大企業のほとんどが首都圏に集中している状態を是正し、地方の雇用を促進することを目的として創設されました。 これに伴い、各地方自治体は優良企業を県内に誘致する取り組みを実施。移転企業に対し、法人事業税の減額などを提示しています。 今回は、全国で初めて法人県民税の優遇措置を実施する新潟県の例を中心に、そのメリットを紹介していきます。
裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる働き方です。日本では、マスコミ業界やIT企業、業務が長期間にわたる開発・研究者に適用されることが多いようです。 しかし、裁量労働制を適法に導入・運用するにはさまざまなハードルが存在します。 導入する際の注意点と、うまく取り入れることでどのような効果があるのかをみていきましょう。
東京商工リサーチが2018年４月に公開した『2017年度「コンプライアンス違反」倒産』によると、2017年度に業法・法令違反、脱税、粉飾決算などの『コンプライアンス違反』が一因になった企業の倒産は195件で、3年ぶりに前年度を上回りました。 最近では、直接的な法令違反だけでなく、社会的な不適切行為によって、消費者や取引先などの信頼を失い、業績悪化や事業継続が困難な状態に陥るケースも少なくありません。 リスク管理という観点から、経営の最重要課題として認識されつつあるコンプライアンスの基本と、コンプライアンスを徹底させるための方策をご紹介します。
本年７月、改正民法（相続法）が成立し、一部を除き、2020年７月22日までに施行されることになりました。この中で重要な改正として、“配偶者の居住権”が新たに創設されています。今回は、この制度の主な内容についてご紹介します。
2018年7月、台風と前線の影響による記録的な大雨で、西日本を中心に各地で甚大な被害が出ました。政府はこれを受け、全国11 府県110市町村に対し、『災害救助法』を適用。被害を受けた中小企業に対し、災害復旧貸付の実施や、債務の返済条件緩和を要請するなど支援を行いました。 災害に備えて、被災時には企業としてどんな支援を受けられるのかを知っておきましょう。
“YouTube”などの動画サイトを商品や会社の宣伝に利用した『動画マーケティング』は、多くの顧客にリーチできることはもちろん、テレビCMなどに比べて非常に安価で始められるため、「新規顧客を獲得したいがコストはかけられない」という中小企業にも、ぴったりの方法です。 近年注目を集めるこの動画マーケティングを学ぶにあたり、まずは基礎知識として、その歴史や、主な動画サイトの特徴などをご紹介します。
みなさんこんばんは。 北海道では9月に大変大きな地震が ありました。 被害にあわれた方々へ、心よりお見舞い 申し上げます。 当ブログには、災害に関する情報を整理 しております。 また災害にあった際には、なるべくその 被災状況の写真を撮っておく事を お勧めします。 (詳細についてはこちらの記事をどうぞ） 一刻も早い復興を祈念しております。 さて、先日千葉市科学フェスタ2018の イベントに参加し、 【千葉オンリーワン企業と身近な化学】 という題目で発表会に参加し、感謝状を 頂きました。 ※写真は千葉市産業振興センター長と一緒に。 会計事務所の『身近な化学』って、なかなか 難しいですが、何とか無事？に終わって よかったです。 さて今回は、平成30年度から適用になる、 新しい【配偶者控除と配偶者特別控除】に ついてご紹介します。
新しく人を雇った後に、会社とのミスマッチを感じたり、雇った人が思ったような働きをしてくれないといった経験はないでしょうか。特に今のような人手不足時代は、適性をじっくり見極めずに採用してしまったりして、そのようなことも起こっているようです。 採用後にミスマッチなどが判明した場合に、雇った人を解雇することは法的には困難です。 そのような状況に陥らないためには、試用期間をうまく運用することが重要です。
現在、新卒採用は売り手市場であり、学生が企業を選べる状況が続いていると言われています。しかし、現実には４月入社を見込んだ採用が大半を占め、卒業を控えながらさまざまな理由で就職の機会を逸してしまった学生（既卒者）や、採用の機会が低い高校の中退者なども存在し、彼らに向けた採用が普及していません。今回は、こういった方々にも採用枠の拡大を図り、優秀な人材の発掘につなげることができる助成金をご紹介します。
【相談内容】 当社では36協定に代わるものとして衛生委員会を設置しています。36協定と違って過半数代表者をそのつど選任しなくてもいいメリットがありましたが、法改正により見直しの対象となるようです。見直しの施行期日や適用猶予などはどうなっているのでしょうか？