主婦も休業損害をもらえるのか？
交通事故による怪我で被害者に減収がある場合、当該減収を加害者が賠償しなければなりません。この賠償の対象となる損害を『休業損害』といいます。一番分かりやすい例は、サラリーマンが交通事故で怪我をして１か月入院した場合、１か月分の給料相当額の休業損害を賠償してもらうというものでしょう。 しかし主婦は、交通事故で怪我をしたとしても、具体的な減収がありません。具体的な減収がない場合は、休業損害を賠償してもらえないのでしょうか？
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近年注目が集まっている『動画広告』で集客力アップ！
飲食店が集客をする際、紙媒体やネット記事、テレビなどに広告出稿するのが定石手段だと思います。しかし、最近は“レシピ動画ブーム”も後押しして、動画を使った広告ビジネスは変化してきています。 今回は、飲食店が動画を使って利益向上に結びつけるためのヒントをお伝えします。
女性目線の内視鏡検査で大切な３つのポイント
厚生労働省が2017年に発表した『人口動態統計（確定数）の概況』によると、女性のがんでの死亡数で最も多いのは『大腸がん』でした。 大腸がんの早期発見・早期治療には、内視鏡検査が有効ですが、特に大腸内視鏡検査（大腸カメラ）となると、恥ずかしさから敬遠する女性も多いと思います。 そこで今回は、女性にも気軽に内視鏡検査を受けてもらうための、３つのポイントをご紹介します。
SNSの活用失敗例から学ぶ！ 効果的な投稿内容と習慣化の秘策とは？
美容室を運営していく上で、今やFacebookやInstagramなどのSNSは欠かせない集客ツールの一つになっています。しかし、アカウントを作ってはみたものの、「長続きしない」「何を投稿すればいいのか悩む」「投稿数が売り上げに結びつかない」という声も。 そこで今回は、そんな“失敗を成功に”好転させるための秘訣を具体例とともに紹介していきます。
定着率アップ！『スタッフ自律型クリニック』のつくり方
各業界で人手不足が深刻化しているなか、歯科医院も無関係ではなく、歯科衛生士や歯科助手の人材集め、定着率ダウンに頭を悩ませているところも多くあると思います。 人材が定着しなければ、募集にかける時間や費用はかさむ一方で、本来の業務にも支障が出てくることは容易に考えられます。では、人材を定着させるためにはどうすればいいのか？ その解決の鍵を握るのが、『スタッフ自律型クリニック』です。 今回は、『スタッフ自律型クリニック』を実現し、スタッフの90％以上が在籍５年を超える、ある歯科医院の取り組みをご紹介します。
介護職員が抱えるストレスの軽減方法
人との関わり合いが中心となる介護の仕事では、職員が自身の“ストレス”とどのように向き合っていくのかが特に大きな問題となっています。 介護利用者やそのご家族、または職場の上司や後輩とのトラブルが原因で職員がストレスを抱え、結果的に介護の仕事から離れてしまうなど、介護の現場にはストレス問題がつきものです。 今回は、介護職員のストレスの原因を探るとともに、そのストレス軽減方法を考えていきます。
拡大するZEH事業、2018年の新たな補助金の対象は？
東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などに伴い、家庭でも効率的な省エネと再生可能エネルギーの利用が進んでいます。その結果、集合住宅だけではなく、戸建て住宅でも、消費されるエネルギーを太陽光発電などで自給することが可能になりました。 さらに、より高性能な設備によって消費エネルギー自体を抑えることで、環境にやさしい住宅の普及が進んでいます。 そんななか、政府の『エネルギー基本計画』（2014年４月閣議決定）に基づき、経済産業省によって進められている新築住宅の建設促進事業が『ZEH支援事業』です。 今回は、その概要や、支援を受けるための条件等をご紹介します。
引っ張り続けたその会社、後継者に引き継がせるには？
株式会社の“おひとり社長”が、自分の死後、特定の者に会社の事業を引き継いでもらいたいと考えている場合、どのような相続対策をしておけば安心でしょうか？
土地所有者の不明問題に活路、相続登記の登録免許税が一部免除に
増え続ける所有者不明の土地……その面積は、今や九州全土より広いとも言われています。ある土地は荒れ、またある土地は相続人の特定が困難になっています。なぜこのようなことになったのでしょうか。その原因の一つは、相続による所有権移転登記の際に発生する登録免許税と言われています。この負担が足かせとなって、所有権の移転登記が進まないのです。そこで平成30年の税制改正では、相続による所有権移転登記に対する登録免許税の免税措置が設けられました。今回は、この免税措置についてご紹介します。
長距離通勤者が『積立年休制』を利用 高額な通勤手当は支払う必要あり？
[相談内容] 当社で新たに『積立年休制』（※１）を導入したところ、早速対象者が出ました。『積立年休制』を申し出た当人は長距離通勤をしており、支払う通勤手当は高額に上ります。このような場合に、通勤手当を支払わないことは可能でしょうか？ [結論] 通勤手当は賃金に含まれるため、長距離通勤者だからといってカットすることは原則として認められません。しかし、予め就業規則に定めておいたり、積立年休制だけを別扱いとすることによって、通勤手当をカットするという方法もあります。