社会保険労務士法人杉原事務所

記事一覧

事務所だより令和4年2月

22.01.26
事務所だより

―事務所だより令和4年2月号のトピックス― *雇用調整助成金 業況特例の再確認が必要に*業務中(運転前後)のアルコールチェックが義務化へ*雇用保険料率 令和4年度は2回の引上げを予定*人材確保等支援助成金 テレワークコースが拡充に*シフト制の雇用管理にご注意を*民間企業の障害者雇用率が過去最高を更新*令和3年度 下請取引等実態調査の結果

事務所だより令和4年1月

22.01.05
事務所だより

―事務所だより令和4年1月号のトピックス― *新年のご挨拶*任意継続被保険者 喪失の申出が可能に*両⽴⽀援等助成⾦(⼥性活躍加速化コース)について*くるみん・プラチナくるみんの認定制度が改正予定*60歳から64歳までの年金調整基準額が47万円に*【中小企業】月60時間超の割増賃金率引き上げに向けて*令和3年12月号事務所だよりの訂正とお詫び

事務所だより令和3年12月

21.11.25
事務所だより

―事務所だより令和3年12月号のトピックス― *令和3年度 被扶養者資格再確認は12月20日までに*令和4年1月以降の雇用調整助成金について*腰痛労災 月曜日と午前中に要注意*雇用保険マルチジョブホルダー制度 令和4年1月1日より開始 *時間外労働の複数月平均違反で初の送検事例 *新規学卒就職者の離職率が低下*傷病手当金の通算に関するQ&A

事務所だより令和3年11月

21.11.01
事務所だより

―事務所だより令和3年11月号のトピックス― *雇用調整助成金の特例措置は令和4年3月まで継続*令和4年4月1日 改正女性活躍推進法101名以上義務化*ハローワークインターネットサービスに新機能が追加*ロールボックスパレットの取り扱いに注意喚起 *労災保険「特別加入」の対象拡大 *賃金不払残業の指導件数は大幅減少するも支払額は高額に*短期退職所得金額の計算方法の改正

事務所だより令和3年10月

21.09.24
事務所だより

―事務所だより令和3年10月号のトピックス― *令和3年10月より最低賃金額が大幅引き上げに*くるみん認定・プラチナくるみん認定に助成金*令和4年度 派遣労働者の賃金水準が公表されました*小学校休業等対応助成金が再開予定 *中小企業もパワハラ防止対策が義務化(来年4月から) *労働市場は9年ぶりの離職超過*外国人労働者を雇用する事業所への監督指導

事務所だより令和3年9月

21.09.01
事務所だより

―事務所だより令和3年9月号のトピックス― *岐阜県売上減少事業者支援金の申請は9月末日まで*業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充*標準報酬月額の特例改定 令和3年12月まで再延長*メンタルヘルス不調による休業・退職者割合が減少 *男性の育児休業取得率が大きく増加 *賃金引上げに伴う雇用調整助成金の要件緩和 *育児休業給付の要件が一部変更に

事務所だより令和3年8月号

21.08.01
事務所だより

―事務所だより令和3年8月号のトピックス― *雇用調整助成金の特例措置は9月まで継続 *中小企業のパワハラ防止対策が義務化 *過労死等の労災補償状況*短期の育児休業に係る社会保険料の取扱い *健康保持増進計画助成金について *解雇等に関する民事上の個別労働紛争が増加 *テレワーク実施に伴う様々な課題

事務所だより令和3年7月号

21.06.30
事務所だより

―事務所だより令和3年7月号のトピックス― *新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金について *ワクチン休暇について *パートタイム労働者の勤労比率が減少するも時間給は高水準に*改正育児・介護休業法が成立 ~令和4年4月から段階的に施行~ *傷病手当金の支給期間が通算化されます *新規学卒者等の募集・採用に関する指針が改正されました *【雇用保険の各種給付申請】添付書類の取り扱いが変更になります

事務所だより令和3年6月号

21.06.01
事務所だより

―事務所だより令和3年6月号のトピックス― *雇用調整助成金の特例措置(緊急対応期間)について *令和3年4月より中途採用比率の公表が義務化に *標準報酬月額の特例改定再延長のお知らせ*特定求職者雇用開発助成金の一部制度変更について *夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定 *労災死亡者数が過去最少を更新

事務所だより令和3年度5月号

21.05.01
事務所だより

―事務所だより令和3年5月号のトピックス― *人材確保等支援助成金(テレワークコース)が創設されました *両立支援等助成金 育児休業等支援コースについて *金属アーク溶接等作業の健康障害防止措置 *令和3 年度の障害者雇用納付金制度 休業の取り扱いについて *令和4 年から副業をしている高齢労働者が雇用保険適用対象へ *一般労働者の賃金は横ばい *「事業再構築補助金」第2 次公募が5 月開始予定