令和3年度の雇用保険料率は昨年からの据え置き

厚生労働省は令和3年4月1日から令和4年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は昨年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の3で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の4となります。

事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率も変更が無く下表の通りです。雇用保険料率は平成29年に変更されて以降、同じ保険料率で推移していることとなります。
昨年度より、雇用保険料の免除制度が廃止され、全ての被保険者が保険料徴収の対象となっております。給与計算を行う際に今一度ご確認頂きますようお願いいたします。