新たに雇用管理制度を導入し、離職率を低下させた事業主を助成！
人材不足の解消のためには、働きやすい職場づくりに努め、現在就業している従業員の職場定着率を高めることが必要です。
これに関連し、従業員の職場定着の促進を図ることを目的に、雇用管理改善、生産性向上などに取り組む事業主を助成する制度が創設されています。
新たに雇用管理制度を導入し、実施することで離職率が低下した場合に支給される『人材確保等支援助成金』（雇用管理制度導入コース）を紹介します。
これに関連し、従業員の職場定着の促進を図ることを目的に、雇用管理改善、生産性向上などに取り組む事業主を助成する制度が創設されています。
新たに雇用管理制度を導入し、実施することで離職率が低下した場合に支給される『人材確保等支援助成金』（雇用管理制度導入コース）を紹介します。
『人材確保等支援助成金』（雇用管理制度導入コース）
【主な支給要件】
以下の（１）～（４）のすべてを満たす必要があります。
（１）雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
（２）認定された雇用管理制度整備計画に基づき、計画期間内に制度を導入・実施すること。
（３）評価時離職率算定期間（計画期間終了後12カ月間）の末日まで引き続き雇用管理制度を運用すること。
（４）評価時離職率を、計画提出前１年間の離職率よりも、目標値（対象事業所における雇用保険一般被保険者数により３～15％）以上に低下させること。
また、評価時離職率が30％以下となっていること。
【対象となる雇用管理制度】
労働局から認定された計画に基づき、事業所の通常の労働者全員に対して、以下に該当する雇用管理制度を、各労働者に１つ以上実施する必要があります。
●評価・処遇制度
評価・処遇制度（評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた制度）、昇進・昇格制度、賃金制度（退職金制度・賞与を含む）、諸手当制度（通勤手当・住居手当・家族手当・単身赴任手当・役職手当・資格手当ほか）などを導入すること。
●研修制度
新入社員研修、管理職研修、専門職研修、考課者研修、新任担当者研修など、新たな教育訓練制度、研修制度を導入すること。
●健康づくり制度
法定の健康診断に加えて、胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、腰痛健康診断のいずれか１つ以上を導入すること。
●メンター制度
会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度を導入すること。
支援機関や専門家等による外部メンターを活用してもよい。
●短時間正社員制度（保育事業主のみ対象）
保育に関わる従業員の多様な働き方を推進するための短時間正社員制度を導入すること。
【助成額】
57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）
※複数の雇用管理制度を導入した場合も助成額は変わりません。
【受給手続】
１．雇用管理制度整備計画の作成・提出
２．認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入
３．導入した雇用管理制度を計画どおりに実施
４．評価時離職率算定期間の終了後、２カ月以内に支給申請
なお、本助成金にはこれ以外にも細かい支給要件がございますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html
※本記事の記載内容は、2021年３月現在の法令・情報等に基づいています。
【主な支給要件】
以下の（１）～（４）のすべてを満たす必要があります。
（１）雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
（２）認定された雇用管理制度整備計画に基づき、計画期間内に制度を導入・実施すること。
（３）評価時離職率算定期間（計画期間終了後12カ月間）の末日まで引き続き雇用管理制度を運用すること。
（４）評価時離職率を、計画提出前１年間の離職率よりも、目標値（対象事業所における雇用保険一般被保険者数により３～15％）以上に低下させること。
また、評価時離職率が30％以下となっていること。
【対象となる雇用管理制度】
労働局から認定された計画に基づき、事業所の通常の労働者全員に対して、以下に該当する雇用管理制度を、各労働者に１つ以上実施する必要があります。
●評価・処遇制度
評価・処遇制度（評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた制度）、昇進・昇格制度、賃金制度（退職金制度・賞与を含む）、諸手当制度（通勤手当・住居手当・家族手当・単身赴任手当・役職手当・資格手当ほか）などを導入すること。
●研修制度
新入社員研修、管理職研修、専門職研修、考課者研修、新任担当者研修など、新たな教育訓練制度、研修制度を導入すること。
●健康づくり制度
法定の健康診断に加えて、胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、腰痛健康診断のいずれか１つ以上を導入すること。
●メンター制度
会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度を導入すること。
支援機関や専門家等による外部メンターを活用してもよい。
●短時間正社員制度（保育事業主のみ対象）
保育に関わる従業員の多様な働き方を推進するための短時間正社員制度を導入すること。
【助成額】
57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）
※複数の雇用管理制度を導入した場合も助成額は変わりません。
【受給手続】
１．雇用管理制度整備計画の作成・提出
２．認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入
３．導入した雇用管理制度を計画どおりに実施
４．評価時離職率算定期間の終了後、２カ月以内に支給申請
なお、本助成金にはこれ以外にも細かい支給要件がございますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html
※本記事の記載内容は、2021年３月現在の法令・情報等に基づいています。