7月の業務ポイント

今回は、税制改正による復興特別税についてご案内致します。また、来月7月10日（火）は住民税特別徴収の納付期日となります。お忘れのないように今一度ご確認下さい。

（復興特別税）　所得税・法人税の臨時増税

東日本大震災の復興目的で創設されました。内容は以下のとおりです。

[1]　個人に対する措置

①復興特別所得税

通常の所得税額に加えて、その年の所得税額の2.1％が上乗せされます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＊適用は平成25年分から平成49年分までの25年間と非常に長期間にわたります。）

②住民税均等割の増税

個人住民税の均等割りの税額が、道府県民税・市町村民税ともに500円ずつ引き上げられます。この結果、個人住民税の均等割りの額は、4,000円（道府県民税1,000円、市町村民税3,000円）から5,000円（道府県民税1,500円、市町村民税3,500円）となります。（＊適用は平成26年度から平成35年までとなります。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

[2]　法人に対する措置

復興特別法人税の付加が始まります。税額は、その年度の法人税額の10％相当額が上乗せとなります。（＊適用は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度について付加されます。）

なお、同時に法人税率の引き下げも行われます。所得のうち800万円以下の部分が18％から15％に、800万円を超える部分が30％から25.5％に引き下げられます。したがって増税と減税を加味すると、800万円以下の部分は1.5％減税、800万円を超える部分は1.95％減税となります。

 

ご不明な点がございましたら、当事務所までご連絡下さい。