高収益企業を目指そう！

　所長の大橋よりその時々の話題をお届けするコーナーです。

　今月は、「高収益企業を目指そう！」。

　経営とはもちろん利益をあげるための活動です。

　ところで、利益ってどれくらいあげればいいのでしょうか。

　今回は、利益をどれくらいあげれば高収益企業といえるのか、高収益企業を目指す理由はどこにあるのかのお話です。

　経営者の方にとって、必読の内容になっておりますので是非ご覧ください。

　（写真説明：先月、大阪の盛和塾で経営体験発表をする機会を頂きました。その時の緊張の写真です。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高収益企業を目指そう！

　企業の9割が「景気が拡大するだろう」と予測していますが、企業業績の改善の恩恵が家計に回ることで消費税の増税ショックが吸収され、なんとか成長への芽を摘まない舵取りを期待したいものです。さて新聞や書籍で「あの企業は高収益だ」と取り上げられたりしますが、企業にとって高収益とはどの程度のことをいうのでしょうか？　 

　先ごろ当事務所のお客様の利益についての統計をとってみたところ、法人の全てのお客様の平均の経常利益率は１．９％、黒字企業平均の経常利益率は３．３％という結果でした。ちなみに、平成２３年の日本政策金融公庫の建設・製造・サービス業の平均経常利益率が▲１％ですので当事務所のお客様は非常に堅調な業績が確保できていると思います。また当事務所全体の黒字企業の割合は６０％で、日本の黒字企業割合が３０％程度といわれるなかで、その約２倍のお客様が黒字を確保できており、真摯に経営に向き合う経営者の方々が多いがゆえの結果であり、サポートさせて頂いている会計事務所としても大変嬉しく思います。

高収益＝利益率１０％を目指す！

 　会社にどのくらいの利益率が必要なのかという論議はあまりされることが少なく、高収益企業の定義もきちんとされていませんが、稲盛和夫氏は『高収益企業のつくり方』という著書の中で、「事業を営む以上、税引前で最低１０％以上の利益率があげられないようでは経営のうちに入りません。高収益というのであれば１５％～２０％の利益率がなければなりません」とおっしゃっています。当事務所で１０％以上の経常利益率を確保できている法人の割合は１０．３％で、１０％以上の利益率を確保するのは非常に難題だといえます。中小企業にとっては、１０％の利益率が確保できれば高収益といってもいいのではないでしょうか。

　企業にとって高収益企業を志す理由はなんでしょう。

　一、将来に備えて経営を安定させるため

経営環境の激変によりリーマンショックのような不測の事態がいつ起こるのか分からないこの時代に、普段から高収益により手元資金を確保し、銀行に頼らない強い財務体質を築くことで、従業員の雇用を守り、経営を安定させることができるのです。

　二、事業展開の選択肢の幅を広げるため

新しい事業機会を創出しようにもその大半を借入などで補っていては事業の失敗により既存事業を潰しかねません。高収益により手元資金が増えれば、新規事業や人材採用など新しい事業機会にリスクを少なく挑戦することが可能です。

　経営者は誰でも、自分の会社をもっとよくして安定した経営をしたい、従業員を幸せにしたい、そして社会に貢献したいという望みを抱いているのではないでしょうか。高収益企業になればすべてを叶えることが可能です。しかし現実には大半の経営者の方々は、赤字の時には必死なのですが、利益が少しでも出始めると気が緩むのでしょうか、事業の推進力が弱まり、余分な支出をし始め、最後は“ぼちぼち”の利益に落ち着いてしまいます。それではいつまでも事業の安定は図れませんし、新しい事業機会を創出することもできません。

～　高収益企業の共創　～

　松下幸之助さんがある講演で「どうやったら余裕のある経営ができるのでしょうか？」との質問に「その答えは自分も知りません。しかしそのような余裕のある経営が必要だと思わな、あきませんな。」と答えたそうです。

　まずは経営者がその必要性を認識し『高収益企業になるんだ』という強い願望を抱かなければなりません。世の中には先人の成功哲学や方法論など、様々なものが数多く存在しています。高収益企業への強い願望を原動力に、経営者自身が“学び”に対し真摯に向かい合うことでその実現が図れるのだと思います。

　当事務所では今月の１１月２９日に『経営者の学び場』と題し、“講演会＆忘年交流会”を開催します。皆様と共に『高収益企業の共創』に向け学び合いその実現を目指し、この日本がたくさんの高収益企業に溢れ、元気な日本が復活し幸せに満ち溢れた社会になる、そんな一翼を担うことができれば嬉しいかぎりです。