20年後の我々を取り巻く環境はどうなるのか
2012年1月から所長の大橋より、その時々の話題をお届けするコーナーです。
厳しい経済状況が続き、来るべき時代をどう予測すべきなのか本当に難しい判断を迫られる昨今です。経営者をはじめとする読者の方々に、この難局を乗り切るヒントとなるような話題がお伝えできればと思います。
是非ご一読下さい。
私ども会計事務所にとりましては、一年で一番の繁忙期の確定申告シーズンに突入しました。このシーズン私共にとって一番必要なのは、できるだけ漏れなく効率よく資料を頂くことです。そのためにはお客様の情報収集が欠かせません。お婆さんが介護施設に入居したなど、平年と変わったことがございましたら是非スタッフまでお伝え下さい。
さて、日本経済新聞の１月のある見出しに「働き手、50年後に半減」という記事がありました。２０１０年時点で８１７３万人である生産年齢人口（15～64歳の人口)が30年後には１７％減って６７７３万人に、５０年後の２０６０年には４４１８万人へと今より約半減するというものです。日本全体というと少し他人事に思えるので我々の住むこの地域ではどうなのでしょうか。５０年後とはいわず、２０年後の沼津市の様子はこうなるようです。
２０１０年 ２０３０年
０歳～１４歳 ２万５９２２人 １万７２０９人 △８７１３人（△３４％）
１５歳～６４歳 １３万 １１０人 １０万３９４９人 △２万６１６１人（△２０％）
６４歳～７４歳 ２万６７４３人 ２万３５０６人 △３２３７人（△１２％）
７４歳以上 ２万３２２２人 ３万７３２２人 ＋１万４０００人（＋６０％）
全体 ２０万６０９７人 １８万１９８５人 △２万４１１２人（△１１％）
今我々の住んでいる地域が１００人だとしたら、２０年後にその地域の人数は８７人に減り、子供も１２人から８人へ４人減り、働き盛りの人が１３人減って５０人となり、人の手助けを必要とすることの多くなる７５歳以上の老人は７人増え１８人となります。３０歳前後の未婚率は男性７０％、女性６０％で、５０歳の男性未婚者も３人に１人となる様です。３世帯に１世帯は単独世帯となり、空き家率は３０％に達します。
経営者の仕事は来るべき時代をどう予測し、今何をどう判断し行動するかが重要です。将来の円や株の相場、政局などを予測することは非常に難しいですが、この人口の問題は明らかに顕在化する問題であり、飲食店であれ、一般の工務店であれ、少なからずこの人口問題により消費者が減っていく業界に身を置いている経営者は少なくありません。
では、この人口減少の問題から見える将来像はというと。生産年齢人口が少なくなることから、女性の社会進出が今よりも更に増し、掃除・洗濯・炊事など女性の家事労働を支援するサービスが脚光を浴び、また死を迎える人が増え葬儀ビジネスの需要も増えていくことが見込まれ、また中小企業と、働きたいシニア層とのマッチングビジネスも引き合いが多くなることが予想されるということです。
自社のおかれている環境を今一度アセスメントし、今後の社会構造の変化が自社へ及ぼす影響について具体的に考えてみてはいかがでしょうか。そこには迫りくる危機を逆手に取る新しい発見があるかもしれません。
まだまだ寒いシーズンが続きますが、くれぐれもご自愛下さい。