「訪問販売で高額な商品を契約してしまったが、冷静になって考え直したい」「電話勧誘で思わず契約したエステを取りやめたい」といった経験をした方もいるのではないでしょうか。一定期間内であれば契約を撤回・解除できる「クーリング・オフ制度」は、そういった場合に利用でき、消費者を守る重要な仕組みです。しかし、すべての契約に適用されるわけではなく、対象となる取引形態や手続方法、期限などにも細かな規定があります。今回は、クーリング・オフ制度の基本的な仕組みから対象範囲、実際の手続方法、適用されないケースまで解説します。
交通事故を起こしてしまった場合、通常は事故を起こした本人が損害賠償責任を負うことになります。しかし、その加害者が12歳未満の未成年や、認知症の高齢者など、自分で責任を負う能力がない「責任無能力者」であった場合、家族である「監督義務者」が代わりに賠償責任を負うことがあります。運転免許を持っていなくても、子どもが自転車に乗っていて事故を起こしてしまう可能性はゼロではありません。責任無能力者の家族が交通事故を起こしてしまった場合の家族の責任について、解説します。
災害は、人々の生活だけでなく、事業や契約、借金、相続といった法的な側面にも大きな影響を与えます。被災後は住宅確保、ローン返済、保険手続、契約見直しなど、さまざまな法的問題が複雑に絡み合って発生することが珍しくありません。しかし、そうした困難な状況に直面した被災者や中小事業者を支援するため、国や自治体、法律専門家による「法的支援制度」や「無料相談サービス」が数多く用意されています。今回は、いざという時に知っておきたい法的支援の窓口や制度について解説します。
気をつけて暮らしていても、消費者トラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。巧妙な手口で近づく悪質業者や、インターネットを利用した新たな詐欺など、その手口は日々、多様化・巧妙化しています。消費者トラブルに巻き込まれないためには、その実情を把握しておくことが重要です。どのような種類のトラブルがあるのか、未然に防ぐにはどうすればよいのか、もし被害に遭ったらどこに相談すればよいのかなどを知ることは、トラブルを避けることにもつながります。消費者トラブルを未然に防ぐためのポイントと、被害に遭ってしまった場合の相談窓口を紹介します。
交通事故などで示談書にサインすると、一般的には「問題がすべて解決した」と考えられがちです。しかし、示談成立後に予想外の後遺症が発生するケースは少なくありません。多くの人が「一度サインした示談書は覆せない」と諦めてしまいますが、実際には状況によっては再交渉や追加請求が可能な場合があります。今回は、示談書の法的効力と限界、後遺症が判明した場合の対応策、そして示談時に知っておくべき実務的なポイントについて解説します。
高齢ドライバーの運転は、家族にとっても大きな心配事の一つです。しかし、運転免許の返納は高齢者本人の生活スタイルを大きく変えることになり、なかなか返納を促しづらいという人も少なくありません。もし、運転に不安を抱える高齢者が家族にいるのであれば、選択肢の一つとして検討したいのが「安全運転サポート車」、通称「サポカー（サポートカー）」への乗り換えです。サポカーは、ドライバーの安全運転を助けてくれる先進技術が搭載された車のことを指します。今回は、高齢者の交通事故を防ぐためのサポカーの有用性について、解説します。
誰しもが一度は経験するかもしれない「落とし物」や「拾い物」。スマートフォンや財布などの貴重品を落としたときの焦りや、誰かの落とし物を見つけたときの対応のむずかしさは、多くの人が共感するところでしょう。しかし、落とし物や拾い物に関する法的な知識を持っていないと、思わぬトラブルを招くことがあります。たとえば、拾った財布を届けずに持ち帰ることは「遺失物等横領罪」に該当し、犯罪となり得ます。今回は、拾った側・落とした側それぞれの視点から、知っておくべき基本的な法律知識と正しい対応方法を解説します。
友人や知人、親族などの親しい間柄でお金の貸し借りをする際、口約束だけで済ませてしまうことがあります。借用書などの書面を作成するのは気が引けますし、信用できる相手だから大丈夫だと考える人もいるでしょう。しかし、この気軽な口約束が、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。また、口約束で書面がないからといって、返済義務がなくなるわけでもありません。今回は、口約束の借金についてのリスクやトラブル回避の対策などを紹介します。
火災保険や盗難保険に加入していればトラブルが起きても安心と思いがちですが、実際には「保険金が支払われない」ケースが少なからず存在します。隣家からのもらい火による被害、カギの締め忘れによる盗難など、「まさか」と思う場面で保険適用外となることもあり得ます。万が一の時に「保険に入っていたのに……」と後悔しないためにも、保険契約内容を見直すことが重要です。今回は、保険が効かない典型的なケースと対策方法を解説します。
日本では、夫婦双方の合意があれば、比較的スムーズに離婚することができます。しかし、夫婦間で離婚の合意が得られない場合には、最終的な手段として、裁判所に離婚を認めてもらう「離婚訴訟」という手続きに進むことになります。ただし、離婚訴訟を起こせば必ず離婚が認められるわけではありません。裁判所に離婚を認めてもらうためには、民法で定められた「法定離婚事由」のいずれかに該当する必要があります。今回は、離婚訴訟を通じて離婚を成立させるために理解しておきたい、法定離婚事由について説明します。