弁護士法人牛見総合法律事務所(山口県弁護士会所属)

記事一覧

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意外と知らない? すべてを失うわけではない『自己破産』

20.07.28
ビジネス【法律豆知識】

“膨らんだ借金が返せなくなり、自己破産するまで追い詰められ、無一文になってしまった”。世間一般的にいう『自己破産』について、このようなイメージを持っている人も多いでしょう。 しかし、自己破産とは、無一文になる手続きではなく、生活の再建を目指す手続きのはじめの一歩です。自己破産の基礎的な知識を確認しましょう。

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知っておきたい裁判の基本! 『裁判所』は何をするところ?

20.07.07
ビジネス【法律豆知識】

皆さんは『裁判所』についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 「絶対に許さない!訴えてやる!」と奮い立ち、積年の恨みを果たすべく弁護士を立てて骨肉の争いをする……。このような法廷ドラマによくある描写を想像する方もいるかもしれません。しかし、現実の裁判所はそんなイメージとは少し違います。 今回は、裁判所という場所について簡単にご紹介します。

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配偶者の浮気が発覚? どのようなケースなら慰謝料請求が可能?

20.06.23
ビジネス【法律豆知識】

社会生活を営んでいれば、仕事や趣味のサークルなどで配偶者以外の異性と関わることも当然にあります。電話やメール、LINEなどで連絡を取り合ったり、ときには二人で食事をともにしたりすることもあるかもしれません。しかし、配偶者が自分以外の異性に対してあまりに親密な態度をとっていると、他方の配偶者は快く思わないのが通常でしょう。場合によっては「裏切られた」、「浮気された」と感じるかもしれません。 このような場合、精神的苦痛を受けたことを理由に慰謝料請求ができるのでしょうか。

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確定申告後に税金の払い過ぎに気付いた場合の対処法は?

20.06.09
ビジネス【法律豆知識】

1年間の所得を申告し、納税する『確定申告』。もしも確定申告後に間違って税額を少なく申告していたことがわかった場合は、税務署から足りない分を支払うように求められます。では、間違って多く申告し、納税してしまった場合はどうなるのでしょうか。これには『更正の請求』という救済措置が用意されています。今回は、税金を納め過ぎてしまった場合の対処法をご紹介いたします。

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損害賠償金の計算方法について

20.06.09
交通事故

交通事故の被害に遭ったら、加害者に対して損害賠償請求をしなければなりません。そのとき、正しい損害賠償金の計算方法を把握していることが重要です。 ところが、一般に、交通事故の損害賠償金がどうやって計算されているのか知っている、という方は少ないです。 そこで、交通事故の被害者の方やご家族には是非とも知っていただきたい、交通事故の損害賠償金の適切な計算方法について、山口の弁護士が解説いたします。

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交通事故の過失割合(過失相殺)とは

20.06.09
交通事故

交通事故に遭ったときには「過失割合」が非常に重要なファクターとなります。   大きな事故で多額の損害が発生していても、過失割合が高いと「過失相殺」によって、賠償金額が大きく減額されてしまうこともあるからです。   そもそも「過失割合」とはどのようなもので、どのようにして決定されているのでしょうか?   交通事故の過失割合や過失相殺について、山口の弁護士が解説いたします。

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交通事故の後遺障害(後遺症)とは

20.06.09
交通事故

交通事故に遭って負傷すると、身体にさまざまな後遺症が残ってしまうことがあるものです。   その場合、後遺障害等級認定を受けることが非常に重要です。   認定を受けるか受けないかで、請求できる賠償金の種類や金額が大きく変わってくるためです。   後遺症と後遺障害認定の手続きについて、山口の弁護士が解説します。

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押さえておきたい! 交通事故の慰謝料額の決め方とは?

20.05.26
ビジネス【法律豆知識】

車社会の現代、誰しも交通事故に巻き込まれる可能性があります。交通事故に遭うと、加害者側から慰謝料が支払われますが、その仕組みを把握しておかないと後悔するかもしれません。 そこで今回は、交通事故における慰謝料額がどのようにして決められているのか、また後遺障害の有無によって慰謝料額がどのように違ってくるのかについて、説明します。

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債権者・債務者両方の立場から知っておきたい『支払督促』とは?

20.05.12
ビジネス【法律豆知識】

『支払督促』という言葉を聞いたことがあるでしょうか?  あまり耳馴染みのない言葉かもしれませんが、支払ってもらえない債権がある人にとっては、訴訟なしで債務者の財産を差し押さえることができるため、知っておいて損はない制度です。 また、支払わなければならない債務がある人にとっても、どういうものかを押さえておいたほうが、後にトラブルになることがありません。 今回は、支払督促について紹介します。

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インターネット上の発信行為に名誉毀損があったら?

20.04.24
ビジネス【法律豆知識】

インターネットを通じて手軽に情報発信ができるようになったことから、SNSや口コミサイト、ネット掲示板などで誹謗中傷がなされるといった事例が後を絶ちません。被害を受ける可能性は誰にでもあり、また、思わぬところで加害者となってしまうこともあるかもしれません。今回は、インターネット上の誹謗中傷によって生じる法的問題について紹介します。