トラック事故に遭った場合、通常の交通事故の事案以上に慎重な対応を要求されるので、正しい対処方法を知っておきましょう。
今回は、トラック事故の特殊性と適切な対処方法について、山口の弁護士が解説します。
「トラック事故」とは、トラックが当事者になる交通事故全般のことです。
トラックと普通乗用自動車が接触した事故、バイクとトラックの事故、歩行者とトラックの事故、自転車とトラックの事故、トラック同士の事故など、すべてトラック事故です。
トラックとトラックの間に歩行者が挟まれる事故やトラックの荷物を積み卸ししている最中に人が落ちた事故などもトラック事故の1種とされます。
トラック事故の中でも多いのが「追突事故」です。トラックは制動距離が長いので、急に止まることができずに前の車両に追突してしまいやすいのでこうした事故が発生します。
トラック事故の特殊性として「重大事故につながりやすい」ことがあります。
トラックは、車体も大きく重量も非常に重いです。その分加速がかかっているので、トラックがスピードを出しているときに衝突すると、相手方に与える衝撃は極めて大きくなります。普通乗用自動車とトラックの交通事故では、トラックは無傷でも乗用自動車側が大きく破損することも多々あります。
そこでトラック事故では、被害者が重傷を負ったり死亡したりしやすいですし、物的損害も大きくなります。
トラック事故で受傷すると、被害者のケガの程度が重くなりやすいので、その分後遺症が残る可能性も高くなります。
たとえば後遺症の影響で腕や脚が不自由になったり脳障害や視覚障害などが残ったりしたら、それまでと同じようには働けなくなるでしょうし、日常生活にも支障が及びます。
そのような場合「後遺障害等級認定」を受けて、後遺障害についての適切な補償を受ける必要性が高くなります。
後遺障害認定を受けるためには、専門的な知識やスキルを要するケースがあります。被害者が自分で対応すると、思うように後遺障害の等級を認定してもらえないこともあり、注意が必要です。
トラック事故では、加害者側との示談交渉においても困難が生じやすいです。
トラックは、任意保険には加入せずに「トラック共済」という独自の共済組合を作り、そこに入っていることが多いためです。トラック共済は、加入しているトラック事業者のために組織された組合ですが、被害者に対してときには理不尽とも言える主張をしてくるケースがみられます。
たとえば、以下のような主張が行われます。
l 「交通事故が起こっていない」と主張
l 被害者の過失割合を相場より大きく主張
l 「トラック会社にも損失が発生しているので、賠償金を払えない」と主張
l 「被害者の治療費が受傷の程度に対して高すぎるので、全額は支払えない」と主張
このような主張をするトラック共済と示談交渉をしても、妥協点が見つからずに決裂してしまうことがあります。
トラック事故に遭ったときには、以下のように対応しましょう。
トラック事故では被害者が重傷を負うケースも多いので、まずはしっかりと専門の医療機関で治療を受けることが大切です。難しい症例の場合には病院選びも重要です。
脳障害なら脳障害の専門外来のある病院など、自分のケガの治療法に詳しい医師がいて施設も充実している病院にかかりましょう。そしてなるべく後遺症が残らないように、症状固定するまで入通院を続けるべきです。
トラック事故では、治療を受けても完治せずに後遺症が残ってしまうケースがあります。そのようなときには、後遺障害認定を受けることが重要です。
後遺障害認定を受けるためには、専門的な知識やスキルが必要なので、弁護士に任せる方が安心で確実です。
トラック事故で賠償金の請求相手がトラック共済となった場合、相手が無理な主張をするので、示談交渉をしてもなかなか成立しないケースがあります。
裁判基準に比べて極めて低額な賠償金を提示されたり営業損失などを理由に賠償金支払いを断られたりしたとき、泣き寝入りをせずに適切に賠償を受けるためには、「訴訟」を提起せざるを得ない事例もあります。
つまりトラック事故で示談交渉を進める際には、当初から将来の訴訟をも見据えた対応が必要となりますし、示談が決裂したときには、潔く訴訟に踏み切る決断も要求されます。
以上のように、トラック事故では被害者側にさまざまな困難な対応を要求されますし、放っておくと重大な後遺症が残ったのに補償を受けられない、ということにもなりかねません。
泣き寝入りをしないため、トラック事故に遭ったらお早めに山口の弁護士までご相談ください。
]]>ところが、一般に、交通事故の損害賠償金がどうやって計算されているのか知っている、という方は少ないです。
そこで、交通事故の被害者の方やご家族には是非とも知っていただきたい、交通事故の損害賠償金の適切な計算方法について、山口の弁護士が解説いたします。
| 1級 | 2800万円 |
|---|---|
| 2級 | 2370万円 |
| 3級 | 1990万円 |
| 4級 | 1670万円 |
| 5級 | 1400万円 |
| 6級 | 1180万円 |
| 7級 | 1000万円 |
| 8級 | 830万円 |
| 9級 | 690万円 |
| 10級 | 550万円 |
| 11級 | 420万円 |
| 12級 | 290万円 |
| 13級 | 180万円 |
| 14級 | 110万円 |
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]]>そのようなときには、交通事故が起こった直後に病院を受診し、その後継続的に治療を受け続けることが大切です。
交通事故後、適切に治療を受けていないと後に後遺障害の等級認定を受けようとしたときに不利益を受けるおそれもあります。
今回は、交通事故後の治療について、弁護士が解説します。
軽傷の場合や自覚症状のない方の場合、病院に行かずに済ませてしまうことがあります。
そして、後に痛みなどの症状が出てきたときに、はじめて病院に行く方がおられます。
しかし、このような通院方法をとると「事故から相当な日数が経過してから」始めて病院に行ったということになります。
すると、相手の保険会社が「事故とは関係のない怪我である」「交通事故後の別の負傷である」と主張して、事故と症状の因果関係が否定され、治療費や慰謝料が支払われない可能性があります。
また、びまん性軸索損傷のケースのように、交通事故直後のMRIを撮影しておかないと、後に立証しにくくなってしまう症状もあります。
さらに、交通事故直後に自覚症状がなくても、脳内出血のように命に関わる症状が出ている可能性もあります。
以上のような理由から、交通事故に遭ったら「必ずその日か翌日」には病院に行って診察を受けましょう。
まず、骨折やむち打ち、打ち身などの負傷の場合には整形外科に行きましょう。ケースによってはペインクリニックに行くべき事案もあります。
頭を打ったり脊髄などの神経の症状が出ていたりする場合には脳神経外科を受診します。
目なら眼科、耳や鼻の症状なら耳鼻咽喉科に行きます。
ただ、自分では適切な診療科を選べなくても、行った先の病院で検査を受けて、別の診療科に行くべきと判断されたら紹介状を書いてもらって適切な診療科に回してもらうことができます。
まずは、上記のような感覚で、該当しそうな診療科を訪ねましょう。
たとえば、高次脳機能障害やびまん性軸索損傷などでは専門医を受診する必要性が高いですし、腕や脚の複雑な骨折などのケースにおいても、できるだけその症状に詳しい医師のいる病院を探すべきであるといえます。
当初の治療方針で不適切な対応をとられると、後遺障害が残りやすくなる弊害もあるので注意が必要です。
その場合、転院することは可能ですし、転院後の新たな病院の治療費を相手に負担させることもできます。
ただし、やみくもに転院するとそのことが不利益につながるケースもあるので、転院は本当に必要なケースに限る方が良いです。
まずはセカンドオピニオンを求め、より有効な治療を受けられそうであれば転院を検討すると良いでしょう。
また、柔道整復師は「診断」をできないので、「後遺障害診断書」などの書類作成を依頼することもできませんし、レントゲン撮影や投薬治療などもできません。
事故直後から整骨院だけに通い、整形外科を受診していないと、事故後の検査結果などの資料が一切残らず、後に後遺障害等級認定を受けようとしても受けられない可能性が高くなります。
そこで、整骨院に通うとしても、まずは整形外科を受診して一定期間治療を継続し、その後に必要に応じて整骨院への通院を開始すべきです。
また、医師の承諾なしに勝手に整骨院に行くと、保険会社から治療費の支払いを拒絶される可能性もあるので、整骨院に行くときには医師に相談した方がよい場合もあります。
しかし、通院頻度があまりに少ない場合、相手の保険会社から「すでに通院の必要性が無くなっているのではないか」などと言われて治療費を支払ってもらえなくなったり、慰謝料を減額されたりする可能性があります。
また、弁護士・裁判基準によって入通院慰謝料を計算するときにも、あまりに通院頻度が低いと金額が減額されます。
そこで、交通事故後通院をするときには、あまり期間を空けずに病院に通うことをお勧めします。
ただし、実際に治療が必要ないのに無理に通院をしなければならないという意味ではありません。
通院しても積極的な治療が行われていなければ、やはり治療の必要性や後遺障害の否定につながるからです。
濃厚診療とは必要以上に丁寧な治療、過剰診療とは不必要に高度な治療、高額診療は不必要に高額な治療です。
「後で相手に治療費を請求できるから」と思い、このような不必要な治療を受けていると、治療の必要性を否定されて、治療費を支払ってもらえなくなる可能性があります。
「ここまでする必要があるのか？」と医師による治療方針に疑問を感じたら、医師に質問をすべきですし、医師が応えてくれないならセカンドオピニオンを求めるのも良いでしょう。
基本的には「症状固定するまで」継続すべきです。
症状固定とは、それ以上治療を続けても改善しなくなったタイミングです。
症状固定したかどうかは医師が判断しますので、医師が「もう治療を終えても良い」と言ってくれるまで通院を継続しましょう。
以上が交通事故後の治療についての基本知識です。もう少し知りたいと思われましたら、一度当事務所にご相談ください。
ただ、自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」がありますし、任意保険の内容としてもさまざまなものがあるので、「よくわからない」という方がたくさんいらっしゃいます。
今回は、自動車保険について知っておくべき基礎知識を、弁護士が解説します。
自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」がありますが、「自動車保険」というときに「任意保険」のみを指していることもあります。
以下では自賠責保険と任意保険に分けて説明をしていきます。
自賠責保険とは、車両を運転する時に必ず加入しておかなければならない強制加入の保険です。
自賠責保険に加入せずに車を運転することは違法であり、罰則も適用されます。
自賠責保険の目的は、「最低限の被害者保護」です。
交通事故では、被害者が大けがをしたり死亡したりすることもあります。
しかし、加害者に資力がなかったら、被害者は加害者から賠償金を受け取ることができません。
そこで、車両を運転する人に自賠責保険への加入を義務づけ、最低限自賠責保険からは被害者への保険金が支払われるようにしています。
自賠責保険によって補填されるのは「人身損害」のみですから、被害者が死傷した場合にのみ、定められた計算方法による賠償金が支払われます。
物損事故の場合、自賠責保険によっては支払いが行われません。
また、自賠責保険によって支払われる賠償金は、低額な「自賠責基準」によって計算されるので、実際に発生した損害には満たないことが多いです。
その場合、不足分は加害者本人や加害者の任意保険会社から支払われます。
さらに、自賠責保険では、保険の加入者本人に発生した損害は補填されません。あくまで事故の相手方のための保険です。
任意保険は、車を運転する場合に自ら選択して加入する自動車保険です。
任意保険に加入しないで車を運転しても、違法ではありません。
任意保険にはいくつかの種類があるので、自分で加入する保険を選ぶことができます。
また、自賠責保険と違って物損部分についても補償を受けられますし、保険に加入している本人や家族に発生した損害についても補償を受けられます。
さらに、「限度額無制限」にしておくことにより、発生した損害の全額を補償してもらうことも可能となります。
以上のように、任意保険に加入しておくと、大事故を起こした場合にも安心ですし、必ず加入しておくべきであるといえます。
任意保険には以下の7種類があります。
以下で、それぞれの保険についてご説明していきます。
対人賠償責任保険は、交通事故の相手方に発生した人身損害について補償する保険です。
相手が負傷したり死亡したりしたときのすべての損害が補償の対象になります。
人身損害は億単位の高額になるケースもあるので、対人賠償責任保険の限度額は無制限にしておきましょう。
対物賠償責任保険は、交通事故の相手方に発生した物損を補償する保険です。
相手の車が壊れたり建物を壊してしまったりしたときに保険金が支払われます。
交通事故では、意外と高額な物損被害が発生することがあるので、無制限か億単位の限度額に設定しておくことをお勧めします。
人身傷害補償保険は、契約者やその家族、契約自動車に乗車していた人が死傷したときにお金が支払われる保険です。
交通事故に遭ったら、相手から賠償金を受け取るまでに長い時間がかかるケースもあるので、人身傷害保険に加入していて先に保険金の支払いを受けられると助かることがあります。
また、家族が歩行中に交通事故に遭った場合など広く補償を受けられるので、任意保険に加入するなら是非とも人身傷害補償保険に入っておきましょう。
搭乗者傷害保険も、人身傷害補償保険と同様に契約者や家族、契約自動車に乗車していたときに発生した人身損害が補填される保険です。
人身傷害補償保険とは保険金の計算方法が異なります。
両方加入できる保険会社とそうでない保険会社がありますが、両方入っておくと補償が手厚くなります。
無保険車傷害保険は、交通事故の相手方が任意保険に加入していない場合や、加入していても適用条件などの問題で対人賠償責任保険が適用されないケースにおいて、被保険者に発生した人身損害についての補償を受けられる保険です。
保険金の計算方法は、対人賠償責任保険と同様発生した実際の損害がベースとなります。
ただし、後遺障害が残ったケースか死亡した事案でしか適用されません。
後遺障害が残らない程度のケガの場合の治療費や慰謝料、休業損害などは補償されないので注意が必要です。
なお、自動車保険の対人賠償責任保険に加入すると、無保険車傷害保険が自動的に付帯されます。
車両保険は、契約車両に発生した損害を補填するための保険です。
たとえば、火災に遭ったケース、台風や落下物の被害に遭ったケース、盗難被害に遭ったケース、自分の過失が高くて相手から対物賠償責任保険が支払われないケース、当て逃げ被害に遭ったケースなどにおいて、保険金が支払われます。
ただし多くの自動車保険会社で「2種類」のコースが設けられており、安い方のコースでは補償を受けられる場面が限定されます。
また、利用すると自動車保険の等級が下がることにも注意が必要です。
自損事故保険は、保険契約者が単独事故を起こして死傷した場合に補償を受けられる保険です。
相手に過失が認められない（自分の過失が100％）ので相手の保険が適用されないケースでも自損事故保険が適用されます。
自動車保険の対人賠償責任保険に加入すると、自損事故保険が自動的に付帯します。
ただし自損事故保険から支払われる保険金は低額なので、それだけでは十分な保障にはなりませんし、利用すると保険の等級が3等級下がります。
事故に遭ったときに自分や家族に発生した損害の補填に備えるには、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険に加入しておくことをお勧めします。
以上が自動車保険制度の概要です。これ以外にも重要なものとして「弁護士費用特約」がありますが、これについては別のページで説明しています。これから自動車保険に加入する際の参考にしてみてください。わからないことがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。
交通事故の被害者の方で、弁護士に相談するタイミングがつかめないとお悩みの方はいらっしゃいませんか？そのような場合、「今すぐ」ご相談いただくことがベストです。
交通事故で弁護士にご相談をいただくタイミングについての考え方をご紹介します。
交通事故に遭ったら、なるべく早いタイミングで弁護士に相談されることをお勧めします。交通事故では、直後の対応が後の示談交渉や賠償金計算に大きな影響を与えることがあるためです。
たとえば、事故直後から精密なMRI検査を受けておくことが後遺障害認定につながることがありますし、事故現場で物損事故として届け出てしまっているときには人身事故への切り替えが必要なケースもあります。
また、事故直後、被害者の方はさまざまな不安を抱えているものです。今後どのような流れで賠償金請求の手続を進めていけば良いのか、いつまで治療を続けるのか、どのくらい賠償金を支払ってもらえるのか、元の生活に戻ることができるのか、後遺障害は認定されるのか、など、いろいろなことを考えて精神的に追い詰められることも多いものです。
そのようなとき、弁護士にご相談を頂けましたら、ケースごとに適切なアドバイスをいたしますし、不安やお悩みにお答えするので、お気持ちを楽にしていただくことができます。
交通事故に遭ったら入通院による治療が必要ですが、どのような通院先を選べば良いのかわからないことも多いです。また、どのくらいの頻度で通院するか、どのような検査を受けているかにより、後の後遺障害認定に影響を及ぼすことがあります。
現在の通院先の医師が、交通事故患者に理解を持たないこともあるかも知れません。
そのようなとき、弁護士にご相談いただきましたら、適切な医療機関や通院方法、受けるべき検査内容などについて、アドバイスをいたします。
保険会社の対応が悪く、立腹したり納得できないと感じたりすることもあるでしょう。
そのようなときには、弁護士にご相談いただきましたら、弁護士が示談交渉を代行することができます。弁護士が対応したら、被害者の方はご自身で相手の担当者と話をする必要がなくなるのでストレスも解消されます。
相手が不当な主張をしてきても、弁護士が適切に反論しますので、不利になるおそれがなく、安心していただけます。
交通事故後、治療を受けても完全に回復せず、後遺障害が残るケースがたくさんあります。その場合には、後遺障害等級認定を受けなければなりません。
ただ、被害者がご自身で対応されていると、期待していたような後遺障害認定を受けられないことがあります。
後遺症があるのに「非該当」となってしまうこともありますし、期待していたよりも低い等級になってしまうこともあるでしょう。
そのようなとき、弁護士にご依頼いただきましたら、後遺障害認定や異議申立を代行して、適切な等級認定のお手伝いをいたします。
保険会社と示談交渉を開始するときには、弁護士に相談されることをお勧めします。
示談交渉をするときには、弁護士がついているのといないのとで、獲得できる賠償金の金額が全く異なってくるからです。
2倍3倍になることもありますし、ときには1000万円以上増額されるケースもめずらしくありません。
もし、ご自身で示談交渉を進めてきた場合でも、相手から示談金の提示があったときには、必ず弁護士に相談されることをお勧めします。
被害者がご自身で示談交渉をしているときに、相手から提示される賠償金の金額は、裁判基準（弁護士基準）より減額されていることがほとんどだからです。
弁護士にご相談頂けましたら、ケースごとの「本当に適正な賠償金額」をご呈示します。
納得して頂けるようなら、その場で弁護士が示談交渉のご依頼を受けて、賠償金の増額を目指すことも可能です。
弁護士に相談しないまま、ご自身で示談をまとめてしまったら、大きく損をしてしまうこともありますので、示談書にサインする前に、まずはご相談ください。
加害者が任意保険に加入していないときには、加害者本人に賠償金の請求をしなければなりません。しかし、相手が本人の場合、加害者が逃げてしまったり連絡が取れなかったりして、賠償金請求が困難になることが多いです。
そのようなときには、弁護士までご相談ください。弁護士が示談交渉を代行したり裁判をしたりすることにより、相手に賠償金を支払わせることも可能となります。
当事務所では、交通事故被害者様の援助のため、積極的な取り組みを進めています。交通事故に遭ってお困りの場合には、お気軽にご相談ください。
適切な対応を行い、落ち着いて治療を進めるためにも、交通事故発生から解決までの一連の流れを把握しておきましょう。
今回は、交通事故が発生してから賠償金を獲得して解決するまでの手順と流れを、弁護士がご説明します。
交通事故が発生したら、まずは事故現場での適切な対応が必要です。
交通事故時に車両を運転していた当事者には、道路交通法によって「緊急措置義務」が課される。緊急措置義務の内容は以下の通りです。
| ●被害者の救護義務 | ||
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事故現場に負傷者がいたら、必ず救護しなければなりません。 救護せずに立ち去ると「ひき逃げ」となり、厳罰が適用される可能性が高くなります。 |
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| ●危険防止措置義務 | ||
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危険防止措置義務とは、事故現場に散らばったものを片付けたり車を路肩に寄せたり三角表示板を置いたりして、二次被害を防ぐことです。 危険防止措置をとらなかった場合にも罰則が適用されます。 |
||
| ●警察への通報義務 | ||
|
交通事故が起こったら、必ず警察に通報しなければなりません。 警察に報告しなかった場合にも罰則が適用されます。 また、警察に報告しないと実況見分も行われませんし「交通事故証明書」も発行されないので、保険金の請求が困難になってしまう可能性が高くなります。 |
||
警察が来たら、事故現場で実況見分が開始されます。
救急車で運ばれた場合など以外では、自ら実況見分に立ち会って、警察官に事故の状況等を説明しましょう。
実況見分が終わって事故現場から解放されたら、早めのタイミングで自動車保険に連絡を入れて、事故対応を開始してもらいます。
交通事故現場から解放されたら、すぐに病院に行きましょう。
たとえ事故が起こった当初に自覚症状がなかったとしても、実は怪我をしているケースが多くあるので、できるだけ早いタイミングで整形外科などを受診しておくべきです。
受診時、交通事故によって何らかの負傷をしていることが明らかになったら、治療を開始します。
交通事故後の通院は「症状固定」まで継続します。
症状固定とは、それ以上治療を続けても良くならない状態です。
つまり障害が固定してしまい、もはや改善しなくなった状態を「症状固定」と言います。
症状固定すると、それ以上治療しても意味がないので治療を終了します。
症状固定時期を判断するのは、担当医師です。
交通事故後通院を継続していると、医師の方から「そろそろ通院を終えても良いかも知れません」と言ってくることがあります。
自分から医師に対し「いつ頃症状固定ですか？」と尋ねてもかまいません。
このとき、加害者の保険会社の方から「そろそろ症状固定したはずだから治療を終了する」などと言ってくるケースがあるので注意が必要です。
加害者の保険会社は症状固定したかどうか判断できる立場ではありません。
多くの場合、治療費や慰謝料などの賠償金を減額するために早めの症状固定を提案してきているので、安易に治療を止めてしまうのではなく、きちんと医師と相談して症状固定時期を定めるべきです。
症状固定するまで通院を継続したら、「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。
後遺障害等級認定とは、交通事故で残った後遺症について、正式に「後遺障害」と認定し、その内容や程度によって「等級」をつける制度です。
後遺障害には1級から14級まであり、1級がもっとも重く14級がもっとも軽くなっています。
交通事故後何らかの後遺症が残っていても、きちんと後遺障害としての認定を受けて等級がつかなければ、後遺障害慰謝料等の賠償金を受け取ることができません。
認定を受けるためには、加害者の自賠責保険や共済に対して請求します。
事前認定と被害者請求という2種類の手続きがあるので、ケースに応じて適切な方法を選択して進めます。
後遺障害が非該当になった場合（後遺障害がないと判断された場合）や、期待していたよりも等級が低くなってしまった場合には、加害者の自賠責保険や共済に「異議申立（再審査請求）」することも可能です。
それでも後遺障害認定についての判断が変わらない場合、自賠責保険・共済紛争処理機構や訴訟を起こして解決する方法があります。
後遺障害等級認定を受けたら、加害者や加害者の保険会社と示談交渉を開始します。
示談交渉では、どのような種類の損害がどのくらい発生しているのかを話合い、過失割合を決定して賠償金額を計算します。
相手と意見が合わないこともありますが、その場合には合意ができるまで粘り強く交渉をします。
なお、示談交渉の際、被害者がご自身で対応されると「任意保険基準」という低額な賠償金計算基準が適用されるので、賠償金が全体として減額されます。
これに対し、弁護士が代理で交渉すると「弁護士・裁判基準」という基準が適用され、賠償金が大きく上がるケースがあります。被害者が交渉していたときと比べて2倍、3倍になるケースもあります。
被害者と加害者が示談交渉を進めて合意ができたら、「示談書」を作成します。
示談書には被害者と加害者の双方が署名押印する必要があります。
2通作成して当事者が各1通ずつ取得します。
示談書を取り交わしたら、相手の保険会社から指定した銀行口座宛に速やかに示談金（賠償金）が振り込まれます。
なお、相手が加害者本人の場合、示談書を作成してもきちんと支払わない可能性があるので、入金の有無をしっかりチェックしましょう。
示談交渉をしても相手と合意できない場合や、相手が本人で約束通りに賠償金を支払わない場合には、調停やADR、民事訴訟（損害賠償請求訴訟）などの手続きによって相手に賠償金の請求をしなければなりません。
どの方法が最適かについてはケースによっても異なるので、自分で手続選択をしにくい場合、お気軽に弁護士にご相談ください。
これらの手続きを進めて最終的に合意が整った場合や裁判所の判決が出た場合には、決まった内容に従って相手から賠償金を支払ってもらえます。
相手が判決や調停で決まった内容に従わない場合、相手の給料や預貯金、不動産などの資産を差し押さえることも可能です。
以上が交通事故後の基本的な流れです。
山口で交通事故に遭われた場合、弁護士が事故当初から賠償金獲得までサポートいたしますので、よろしければ一度ご相談ください。
]]>交通事故被害に遭われてこのようなお悩みをお持ちの場合、是非一度、当事務所までご相談ください。
交通事故に遭われた被害者の方は、加害者やその保険会社と示談交渉を進めて、慰謝料を始めとした賠償金（示談金）を受けとる必要があります。
しかし、被害者の方がご自身で示談交渉をされると、慰謝料などの各種の賠償金が減額されてしまうことを、ご存知でしょうか？
特に顕著なのが、慰謝料です。
たとえば、後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料は、被害者がご自身で示談交渉をされると、弁護士が交渉する場合と比べて減額されてしまうことがあります。
これは、弁護士が示談交渉をするときと、被害者がご自身で示談交渉をするときとで、適用される賠償金の計算基準が異なるからです。
弁護士が示談交渉をするときには、法的な基準である「裁判基準（弁護士基準）」が適用されるので、適正な金額の賠償金を請求することができます。
これに対し、被害者が交渉をすると、低額な「任意保険基準」が適用されるので、賠償金が下げられてしまいます。同じように事故で苦しんでいるのに、賠償金の計算基準によって金額が大幅に減額されることは、極めて不当です。
交通事故で、適正な金額の賠償金を受けとるため、まずはお早めに弁護士にご相談ください。
交通事故に遭うと、脳障害などの重大な後遺障害を負うこともありますし、手足や顔面、むちうちなど、各種の後遺障害が残ってしまうこともあります。
そのようなとき、適正な補償を受けるためには、「後遺障害の等級認定」を受けることが非常に重要です。
何らかの後遺症が残っていたとしても、適式に後遺障害認定を受けないと、必要な後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの賠償金を受けとることができないからです。
後遺障害認定を受けるのと受けないのとでは、賠償金の金額が1000万円以上違ってくることもあります。
ただ、後遺障害認定を受けることは、そう簡単なことではありません。
被害者の方がご自身で後遺障害等級認定請求を行うときには、加害者の保険会社に手続きを任せる「事前認定」という方法を利用することがほとんどです。
しかし、この方法では、被害者が自分の裁量で有利な医証を提出する工夫なども難しくなり、なかなか思うように後遺障害認定を受けることができません。
実際に、辛い症状が残っているにもかかわらず、適正に後遺障害が認定されず、納得できないと感じておられる被害者の方も非常に多い現状があります。
当事務所では、交通事故への対応に際し、後遺障害認定を非常に重要視しています。後遺障害認定のためには法律知識だけでは無く医学的知識も必須となるため、弁護士ではありますが、日々、医学的知識の獲得と理解に努めております。
後遺障害等級認定で不安があったり「納得できない」と感じておられたりするならば、是非ともご相談ください。
交通事故の示談交渉で、もう1つ重要な要素となるのが「過失割合」です。過失割合とは、交通事故の結果に対する加害者と被害者の責任の割合です。
被害者の過失割合が高くなると、その分賠償金を減額されてしまうので、被害者にとって、過失割合をなるべく小さくすることが大切です。
しかし、被害者の方がご自身で示談交渉をされると、相手の保険会社は、むしろ被害者に過大な過失割合を割り当ててくることがあります。被害者の方は素人ですから、ご自身のケースにおいて、どの程度の過失割合が適正か、判断することができません。
そのようなとき、過失割合が高すぎることに気づかずに示談してしまったら、不当に賠償金を減らされたままになるので、大変な不利益を受けてしまいます。いったん示談してしまったら、後になって「過失割合が高すぎる」とわかっても、基本的にやり直すことはできません。
そこで、保険会社から過失割合や示談金についての打診や提案があったら、示談してしまう前に、必ず弁護士までご相談ください。
ご相談をいただけましたら、弁護士が、無料で過失割合や賠償金の金額が適正であるか、判断すると同時に、適正な金額を判定してお伝えいたします。
弁護士の介入によって、賠償金が増額される見込みがある場合などには、その場で弁護士に示談交渉や後遺障害認定をご依頼いただくことも可能です。
当事務所は、弁護士費用特約を利用してご相談・ご依頼いただけます。また、弁護士費用特約が利用できない方であっても、ご相談料も着手金も0円（成功報酬制）で承っておりますので、交通事故に遭われた被害者の方は、是非とも一度、ご相談ください。
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