５月３１日、国税庁ＨＰの「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が更新され、「問9-5 企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」が公表されました。 上記ＦＡＱでは、業務のために通常必要な費用で、そのマスク等の消耗品の購入費やＰＣＲ検査費用等について、費用を精算する方法により企業が従業員に対して支給する一定の金銭は課税されないこととされています。その一方で、業務のために通常必要な費用以外の費用は課税されることとされています。 つきましては、上記ＦＡＱの内容をご案内します。
2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付することが、経済産業省ホームページ等で公表されました。
「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金であり申請期限は5月31日までとなっております。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」はいずれも重複して受給することができないためご注意ください。
昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などに伴いご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度が創設されました。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」は、いずれも重複して受給することができないためご注意ください。
昨年秋以降の感染症の再拡大に伴う営業時間短縮や往来・外出自粛の要請等による影響を受けた札幌市内事業者を支援するため、北海道の特別支援金（道特別支援金）を補完するものとして、経営持続化支援一時金が創設されました。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」は、いずれも重複して受給することができないためご注意ください。
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等で売上が減少した事業者への一時支援金（中小法人等６０万円、個人事業者等３０万円が上限）について、申請サイトと申請要領等が公開されました。
緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援措置の拡充が経済産業省ホームページ等で公表されました。
２月２日、国税庁は、新型コロナウイルス緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間（令和３年２月１６日～３月１５日）と重なることを踏まえ、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和３年４月１５日(木)まで延長します」との報道発表資料を公表しました。
令和２年度第３次補正予算案（経済産業省関連）で示された最新の中小企業施策の概要およびリーフレットが中小企業庁のホームページに公開されました。このうち「中小企業等事業再構築促進事業」は予算規模１兆円を超える目玉施策であり、認定支援機関による事業計画の策定支援が求められています。
１２月８日(火)、ミラサポｐｌｕｓ（中小企業向け補助金・総合支援サイト）のＨＰで、新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近１ヶ月」の売上高の対前年比に加えて、「直近６ヶ月平均」での比較も可能とすることが公表されました。