前回のメルマガに書いたとおり、特許、商標等の知的財産（以下、「知財」と略します）を権利として持つ意味は、「他人によるマネ、模倣を防止、阻止し、自社のマーケットを独占する」ためです。 現在、知財権取得には様々な意味づけがされていますが、これが本来的な意味です。 しかしながら、知財権を取得したり、調査するためには費用がかかります。従って、この「費用対効果」を確認しておく必要があります。以下、当所で経験した事例で「知財の費用対効果」を考えてみましょう。
土地の『地目』とは、不動産登記法によって定められた土地の『使用用途』のことです。土地の現状や利用状況によって区分されます。 たとえば地目が『田』や『畑』の土地に住宅を建てることはできません。もし住宅を建てるのであれば自分自身で、もしくは専門家に依頼して地目変更登記をする必要があります。 そこで今回は、地目変更登記の方法について、説明します。
会社経営者にとって、次の世代に会社をどうバトンタッチするかは重要な課題です。特に複数の相続人がいる場合、たとえば創業社長に配偶者がいて、子供が複数人いる場合には、社長が保有している株式をどのように承継するか、さらに継承の際にトラブルを生じさせないための配慮が必要です。 今回は相続の側面から、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
建築工事の着工前に気を付けておきたいのが、建物の利用者や近隣関係住民とのトラブルです。 騒音や振動、工事車両の出入りなど苦情を受けやすいことから、工事中だけでなく、日照や風通し、プライバシー侵害や電波障害など、建物が建った後に起こる問題もあります。 そこで多くの自治体では条例を制定し、建設主に対して、建築計画に関する標識の設置や、近隣住民への説明会の開催を求めています。 今回は、主に東京都の条例をもとに、説明会の実施について解説します。
介護事業所のように、女性の多い職場では、結婚や出産にともない、それまでと同じように働くことが難しくなる従業員が出てくるでしょう。また最近では女性だけでなく男性が育児休暇を取得するケースも増えてきました。そこで注意しておきたいのがマタニティハラスメント、通称『マタハラ』です。今回は、どのような行為がマタハラに該当するのかと、マタハラの防止策をあわせて紹介します。
自店の営業時間外に別の事業者へ店舗スペースを貸し出す『間貸し』が注目を集めています。 コロナ禍の影響で経営が厳しい状況にある飲食店にとっては、収入源のひとつにもなりますし、借りる側にとっては、店舗を自分で構えずに営業ができるというメリットがあります。間貸しのニーズはこれからも増えていきそうです。 そこで今回は、間貸しのメリットや始める際に考えるべきポイントについて説明します。
歯の詰め物や被せ物は『技工物』と呼ばれ、歯科技工士が歯科医師の作成した指示書を基に作成します。技工物は患者に合わせたオーダーメイド品であり、精度の高い技工物は、患者の満足度に直結し、集患にもつながります。精度の高い技工物を患者に提供するには、歯科医師と歯科技工士の双方が情報や認識を共有する、綿密に連携できる体制づくりが大切です。 今回は、歯科医院の集患にもつながる、歯科医師と歯科技工士の連携について説明します。
夏場は紫外線による髪のダメージや汗による頭皮の乾燥など、ヘアトラブルに関する悩みを抱える人が増えていきます。そんなとき、頭皮や髪のプロである美容師に相談したいという人は少なくありません。 来店した顧客の悩みに耳を傾け、ヘアトラブルを解決するさまざまな対策を提供することは、美容室に対する顧客の満足度を高め、リピーター獲得につながります。 なんでも相談できる雰囲気と確かな技術で、 “行きつけサロン”を目指しましょう。
病院やクリニックを開業する際は、標榜科名を決める必要があります。 標榜科名とは、『内科』や『小児科』のように、医師が専門とする分野を患者に伝えるための診療科目の名称であり、医院の看板などに掲げることができます。 この標榜科名は、医療法の定めにしたがって、保健所・社会保険事務所に届け出ることで標榜できます。今回は、医院で使用されている標榜科目のルールについて説明します。
事故や急病は、いつ、どこで起こるかわかりません。労働安全衛生法では事業者は、労働者の安全と健康を確保するための安全衛生管理を進めるように定めています。 また、労働契約法の第５条では、労働者が生命や身体の安全を確保して労働できるような配慮が求められています。 従業員の命を守るという意味では、AED（自動体外式除細動器）の設置は、有効な安全衛生管理の一つです。事業所への設置も増えているAEDの導入や点検について、考えていきましょう。