森会計事務所

記事一覧

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改正から間もなく1年。パートタイム労働法をいま一度学んでおこう

16.02.12
ビジネス【労働法】

「アルバイトだから時給は低くても構わないよ。最低賃金は超えているから、うちはブラック企業じゃないよね」 「雇用契約書? パートさんはいらないよ。そんなのなくても、誰も文句を言わないよ」 パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託といった非正規社員の割合は年々増えています。非正規雇用の割合は約4割で、そのうちパートさんの割合は約半分となっています。正規雇用と非正規雇用では賃金にも格差が生じているのが現状です。

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「イタリアンで本格カレー」の意外性で口コミの拡散力アップ! 昼夜で違う顔

16.02.05
業種別【飲食業】

リストランテでありながら、昼は「ビリヤニカレー」を提供。手間ひまかけるカレーのおいしさと“イタリアンでカレー”のギャップが評判を集め、昼夜ともに多くのファンを掴んでいるのが『レオーネ(Leone)』だ。

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キーワードは「都市部集中」

16.02.05
業種別【医業】

介護事業大手のT社が、今後は高齢者の多い80の「市区町」だけに集中的に介護拠点を設けていくとのこと。その7割は首都圏で、それ以外は近畿圏、中京圏、仙台や新潟などの地方中核都市が含まれます。地方の小市町村や山間部は、高齢者率は高くても、人口そのものは少ないため対象外です。 この割り切りはさすが効率重視の企業ならではですが、ちゃんと人口動態予測というウラはとれています。いや、本当に民間企業のやることは迅速です。

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政府統計で読み解く歯科医院経営(5)…人口と歯科診療所数の推移

16.02.05
業種別【歯科医業】

厚生労働省の「医療施設調査」で発表された平成27年末の歯科診療所数は68,756施設で、昨年とほぼ変わらずの数値となりました。ここ10年ほど歯科診療所数は7万施設に届かない数で微増微減を繰り返していることになります。 この状態は、安定と見てよいのでしょうか、それとも頭打ちと見るべきでしょうか。その判断を下すには、もう少し長い期間にわたって歯科診療所数の変化を見ていく必要があります。

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今から「訪問・出張美容」「福祉美容」を始めるには

16.02.05
業種別【美容業】

2025年には、高齢者数が人口比の約30%になると言われています。当然、お客様の高齢化も進んでいきますので、身体の具合により来店できなくなる方が現れると予測されます。 これからの時代に、お客様からのニーズが出るであろう「訪問・出張美容」「福祉美容」。 今回は、この2つを積極的に取り組んでいるサロンEさんにお話を伺いました。

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法人成りすると建設業許可は引き継げるか?

16.02.05
業種別【建設業】

最近は法人税の減税政策もあり、個人事業から会社にする(法人成り)ことが増えています。その際、事業が建設業であり、許可を保有しているときは、注意が必要です。

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不動産を信託すると、どのように名義変更されるのか?

16.02.05
業種別【不動産業(相続)】

家族信託や民事信託の設定によって、不動産を信託財産に加える場合には、登記簿(登記事項証明書)に「受託者」の名前が、管理処分者権限者として記載されます。つまり、信託契約に基づき、「所有者(委託者)」から「受託者」への所有権移転登記手続きが行われます。

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ABL(動産譲渡・債権譲渡)に取り組むと資金調達方法が増える?

16.02.05
業種別【不動産業(登記)】

前回、動産登記・債権譲渡制度について解説いたしました。今回は動産登記制度の仕組みについて解説しましょう。ABL(Asset Based Lending)という、動産譲渡・債権譲渡による融資方法です。 例えば、携帯電話を製造して販売する場合を想定してみましょう。まず、携帯電話を製造するために、材料を仕入れなければなりません。材料は、倉庫等に保管されており、倉庫の中にある材料一体が動産担保の対象になります。次に、材料を加工し、携帯電話が完成します。携帯電話が出荷されるまでは、倉庫にありますので、製品そのものが動産担保の対象になります。 そして、携帯電話が売却されると、売主から買主に対する売掛金債権が発生します。この売掛金債権が債権譲渡担保の対象になります。

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介護事業所における身だしなみ管理のポイント

16.02.05
業種別【介護業】

近年、WEB環境の発展により、男女問わずヘアスタイルやネイルアート、メイクやアクセサリー、衣服などファッションに気を配る若い人が多くなってきました。また、趣味・嗜好など個人のライフスタイルや価値観は多方面化し、職場においても自由な風土の業界が、人気が出る傾向にあります。

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平成28年度税制改正で中小企業にどんな影響があるのか

16.01.29
ビジネス【税務・会計】

平成28年度の税制改正が発表となりました。今年度もさまざまな改正が盛り込まれてはいるものの、注目すべき大きな改正点は見受けられないようです。 ただその中でも、中小企業に影響が大きそうな改正として、建物付属設備及び構築物の償却方法が、平成28年4月1日以後に取得する資産について、建物と同じ定額法になることが挙げられます。