政府統計で読み解く歯科診療の現在（1）…歯科健診及び保健指導
厚生労働省が平成28年3月に公示した統計の中に「平成26年度 地域保健・健康増進事業報告（地域保健・老人保健事業報告）」というものがあります。 この統計には、各自治体が行っている保健・健康を増進するための事業に関するデータが掲載されていますが、年々健診や保健指導の数が増加していることがわかり、健康に対する意識の高まりを見て取ることができます
記事一覧
介護事業新規指定申請のポイント（2）
前回に引き続き、介護事業を開始するために必要な手続きのポイントについて解説します。
建設業の利用が拡大中！ 中小企業経営力強化資金
建設業の利用が拡大中の融資制度があります。その名は「中小企業経営力強化資金」。日本政策金融公庫（以下「公庫」）の融資制度の一つです。
相続不動産売却のポイント
相続に関する不動産のご相談で多いものの一つが、「相続した土地・建物を実際には使わないので、売却したい」というものです。不動産の売却は、人生で何度も経験することではありません。より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進むことをおすすめします。
相続登記は、10ヵ月以内にしなければならないの？
不動産の所有者が亡くなり、相続が開始すると、相続人に不動産の所有権が移転します。不動産の登記（相続登記）は、基本的には義務ではなく、不動産を所有する方が手続きをするかどうかを決めることができます。つまり、相続登記の期限はありません。相続登記をせずに亡くなった方の名義のまま、固定資産税などを支払っている場合もペナルティーはありません。 しかし、不動産は最も高価な財産の一つですから、自分の所有権を主張するためには速やかにご自身の名義に変更をすることが大切です。特に、法定相続分とは異なる相続分を取得した場合、きちんと登記をしていなければ、第三者に所有権を示すことが難しいため、将来的にトラブルの元となる可能性があります。また、不動産売却を行う際、不動産を担保に金融機関から融資を受ける際には、不動産登記が必要です。
「三世代同居」の家庭はリフォームを検討しよう！
今年の税制改正の目玉のひとつに「三世代同居リフォーム控除」というものがあります。 昨今の保育園問題にも関係あるのですが、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォーム、要は二世帯住宅のリフォーム、もっと平たくいうと、三世代が同居している家のリフォームに対して、税額控除が受けられるという制度です。
いま、シティプロモーションが熱い！ 都道府県 / 市町村の広告･広報の現在。その3
前々回から、都道府県／市町村の広告・広報・マーケティングを指す「シティプロモーション」についてご紹介しています。今回は、その中でも「オンライン動画」を中心に取り上げていきます。
新入社員のミスは責めない
「なでしこジャパン」ことサッカー女子日本代表の佐々木則夫監督が、3月中旬に退任した。リオ五輪の出場権を逃したことによる勇退である。 日本の女子サッカーを世界のトップレベルへ押し上げた佐々木さんは、サッカー指導者としてはもちろん、組織のリーダーとしても優秀だった。たとえば、チームに新しい選手を招集した際に、こんなエピソードがある。
「遅刻の罰にトイレ掃除」は違法？
当社は飲食店です。従業員が遅刻すると、他の従業員やお客様に迷惑がかかります。なので、遅刻の罰としてトイレ等の掃除当番を割り当てています。これは労働基準法上問題なのでしょうか。賃金はそのまま支払うため「減給の制裁」には当たらないとは思うのですが、どのように考えればいいのですか？
「女性はひとくくり」がそもそもの問題？
リーマン・ショックからもう8年。日本のリーマン・ブラザーズ證券株式会社で営業職として働いていた30歳の日本人女性の話です。社員たちは一夜にして国際的大金融会社の職を失いましたが、その人たちを引き取ろうという企業も現れました。野村證券もその1つでした。 野村證券の担当者が来て、リーマンの社員を集めて説明会を開きました。そのとき、ひと握りの女性社員のいることに気付いた野村マンが、「わが社は女性も大歓迎ですから…」と特別に声をかけました。それを聞いたリーマン女子は、野村には行かないことを決めたそうです。なぜかと言うと、リーマンでは、「女性」というくくりはなかったからです。「女性を大切にする」というのは、女性差別の第一歩でもあるのです。