労働基準監督署は、これまで特別条項付き36協定を締結し、適法に月45時間を超えて働かせている企業に対しても、一律に「残業を45時間以内に抑えるように」と指導してきました。しかし、2026年８月19日に、厚生労働省はこの残業指導の運用方針を同年９月から見直すと発表しました。時間外・休日労働の時間数だけで判断するのではなく、企業が従業員の健康を守る措置を適切に講じているかを重視する方向へと舵を切った形です。指導方針の変更点や、その背景、今後の労務管理に求められる具体的な対応について解説します。
知人や家族に頼まれて連帯保証人になったところ、ある日突然、裁判所から支払督促が届くケースがあります。連帯保証人は、主債務者が返済できない場合などに限らず、債権者から直接、主債務の履行を請求される立場にあるため、原則として主債務者より先に請求されたことだけを理由に、支払いを拒否することはできません。しかし、無断で連帯保証人にされていた場合など、例外的に拒否できるケースも存在します。今回は、連帯保証人が支払いを拒否できる場合とできない場合を整理したうえで、実際に請求を受けたときにとるべき対応を解説します。
2026年の年末調整では、税制改正に伴う見直しが実施され、企業の実務に影響を与える変更点が含まれています。特に経理担当者が押さえておきたいのが、扶養控除および配偶者控除における所得要件の引上げです。この変更により、これまで控除要件から外れていた従業員の家族が、新たに控除の対象となるケースがあります。企業側は対象者の判定基準が変わることに伴い、例年とは異なる対応が求められます。まずは、所得要件の緩和と年末調整における実務上のポイントを押さえておきましょう。
近年、働き方の多様化が進むなかで、人材の確保や定着に頭を悩ませている企業は少なくありません。給与や待遇の見直しだけでは、他社との明確な差別化を図るのがむずかしい今、組織の魅力を高める新たな選択肢として注目を集めているのが『ワーケーション』と『ブレジャー』の導入です。どちらも仕事と余暇を組み合わせた滞在スタイルであり、企業が優秀な人材を引きつけ、人材の流出を防ぐ人事戦略として機能し始めています。双方の取り組みがもたらす企業側のメリットや、自社に制度として導入する際の進め方などを解説します。
産業構造の急速な転換やデジタル技術の進展に伴い、企業の持続的成長には新規事業展開やDX・GXなどへの適応が不可欠です。厚生労働省はこれらを推進するため、令和４年度から８年度の期間限定で「事業展開等リスキリング支援コース」を創設しました。本制度は、事業展開等に伴い新たな分野の知識・技能を習得させる訓練を実施した事業主に対し、訓練経費や賃金の一部を助成することで、労働者の主体的なキャリア形成と企業の生産性向上を後押しすることを目的としています。
2026年10月１日、改正労働施策総合推進法が施行され、企業にはカスタマーハラスメント（カスハラ）防止のための雇用管理上の措置が義務づけられます。悪質なクレームや理不尽な要求から従業員を守るための適切な対応を怠れば、安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求められる可能性もあります。義務化される内容とカスハラの類型を整理したうえで、社内規程の整備や契約解除の法的根拠など、企業が取るべき実務対応を解説します。
インターネット上の情報量が膨大になるにつれ、広告を目にしたときにその多くをスキップしたり、スルーしたりしているという人は決して珍しくありません。一方で、ユーザーがみずからキーワードを入力してたどり着いた自然検索結果や、マップアプリ上に投稿された店舗の口コミなどを、購入や来店の判断材料として重視する傾向もみられます。広告が日常的にスルーされるようになった現代において、企業はどのようなアプローチを取るべきなのでしょうか。広告スルーの時代に効果的なマーケティング施策について考えます。
昨今、美容室を訪れるお客の悩みが多様化するなか、特に多いのが髪のダメージや加齢に伴う髪質の変化に対する悩みです。カラーリングの繰り返しや日々のヘアアイロンの使用により、髪に負担がかかっているお客は少なくありません。そうしたなかで注目を集めているのが「髪質改善」です。サロン経営において、髪質改善メニューを導入することは、他店との差別化を図る選択肢の一つとなります。髪質改善メニューの導入を検討しているサロンに向けて、メリットや具体的な導入手順などを解説します。
不動産の名義変更や抵当権の設定などを行う際には、法務局へ登記申請を行います。提出された申請書や添付書類は、法務局の登記官によって審査され、内容に問題がなければ登記が完了します。しかし、提出した申請の内容が一定の基準を満たしていない場合、不動産登記法第25条の規定に基づき、申請が却下されてしまうことがあります。今回は、登記申請が却下される際の主な理由を詳しく説明すると共に、書類に不備があった場合の修正方法や、却下される前にみずから申請を撤回する「取下げ」の手続などを解説します。
「長年連れ添った配偶者に先立たれた後も、住み慣れた自宅で安心して余生を過ごしたい」。そんな切実な願いを法的側面から保護する制度が『配偶者居住権』です。2020年４月施行の改正民法により創設されたこの権利を活用すれば、自宅の所有権を子など別の相続人が相続しても、配偶者は建物の所有者に賃料を支払うことなく居住を継続することができます。一方で、権利を第三者に譲渡できないという制約や、権利自体が相続税の課税対象となる点など、実務上の留意点も少なくありません。今回は、本制度の法的性質や取得要件から、実践的なメリット・デメリットまでを網羅的に解説します。