2024年４月１日から『口座管理法』が施行されました。 口座管理法は、正式名称を『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律』といい、マイナンバーと本人の口座を紐づけるものです。 この法律は、相続時や災害時などにおける手続きの簡略化を目的にしていますが、周知不足や名称のイメージなどから、国民の間に「マイナンバーと口座が強制的に紐づけられる」「国に資産が把握されて、監視される」などの誤解が生じています。 正確な知識を持ち自分の意思で判断ができるよう、口座管理法の中身を解説します。
「遺言」と聞いて、どのように感じるでしょうか？「元気だから関係ない」、「財産が無いから関係ない」、「家族仲が良いから関係ない」……など。実際に相続が発生し、「遺言があれば……」とおっしゃる方の中には、相続問題は自分には関係ないと思われていた方も少なくありません。相続で揉めないために有効な対策である遺言制度について、今見直しが行われていることをご存知でしょうか?今回は、「遺言制度のデジタル化」についてお伝えします。
近年稀にみる約1ヶ月の「休釣月間」 ゴールデンウィーク前半のアバラ骨折（釣行記60参照）に続き、連休明けには突然彗星の如く「ぢ」が出現。（朝起きたら突然、扉のちょっと外にそら豆大のコブができており、しかも痛い…。ほんとにびっくりしました…）もはや恥ずかしいなどと言っとる場合ではなく、急遽病院へ直行し（幸か不幸か午後出勤でした）、とりあえず塗り薬で様子を見ることになりました。
全国に321署ある労働基準監督署（労基署）は、労働法に関連する各種届出の受付や労災保険の給付、そして、事業者への監督指導などを行う厚生労働省の第一線機関です。 監督指導とは、労働基準監督官が事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などの検査や労働条件について確認を行い、その結果、労働法に違反している事業者に対して、是正を求める行政指導のことを指します。 監督指導は事業所で働く労働者からの申告によって行われることも多く、事業者は原則として指導を拒否することができません。 事業者は監督指導の流れや、近年の実施状況などを把握しておきましょう。
『業務改善助成金』は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資など（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など）を行なった場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。 助成上限額および助成率にて算出した金額のうち、いずれか低いほうが支給されます。
2024年度の税制改正により、2024年４月１日以降に発生する取引先との飲食費に関して、損金算入できる上限額がこれまでの一人当たり5,000円から、10,000円に引き上げられました。 事業者にとっては、取引先との関係維持や新規顧客の開拓などがしやすくなるといったメリットが考えられます。 では、なぜ経費にできる飲食費の上限が10,000円に引き上げられたのでしょうか。 引き上げに至った背景や、会計処理の方法などを確認しておきましょう。
事業者には労働者の採用や昇進、異動や解雇などを決める『人事権』があります。 この権利に基づいて、企業の人事担当者は従業員を必要な部署に配置する『人事異動』を行いますが、その際に注意したいのが従業員と配属先のミスマッチです。 もし、人事異動によってミスマッチが起きてしまうと、組織の生産性が下がるだけではなく、従業員の離職につながってしまう可能性もあります。 ミスマッチを起こさず、人材の適材適所を実現できる人事異動の方法を考えていきます。
『ブランディング』とは、自社独自の商品やサービスに対し、他社と差別化することで顧客や取引先、社会全体に認識してもらい、ブランド価値を高めることです。 これまで多くの企業がさまざまな取り組みを行なってきましたが、なかには間違ったブランディングによって、ブランド価値を下げてしまったケースもあります。 ブランドイメージの毀損は、風評被害やイメージの盗用といった外的要因だけではなく、企業がみずから行う内的要因で起きることもあるのです。 過去の失敗例から、正しいブランディングのあり方を考えます。
フリーランスと事業者間の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整備することを目的とした通称『フリーランス新法』が、2024年秋頃までに施行される予定です。 この法律は「契約の明確化」「報酬の原則60日以内の支払い」「ハラスメント対策」などを含んでおり、フリーランスの就業環境の整備を目指すものです。 今回は、フリーランスに発注する事業者が取引にあたり気をつけるポイントを説明します。
隣家から越境してきた木の枝は、これまでは木の持ち主に切ってもらうか、訴訟による強制執行しか対処する方法がありませんでした。 しかし、2023年４月の民法改正により、一定の条件のもと、みずから切ることができるようになりました。 改正に至った背景や切り取ることができる条件、そして切り取る際に注意する点について解説します。