一定の期間ごとに社員の働きや成果を査定し、昇給や昇格などに反映する『人事評価制度』は、現在、多くの会社で導入されています。 人事評価は、従業員の働きぶりを評価する以外にも、自社の目標や方針を示したり、人材配置の参考にしたりと、さまざまな目的のために活用することができます。 ただ、ひと口に人事評価制度といっても、さまざまな評価基準があります。 目的に合った基準を設定するためにも、人事評価制度に関する評価基準の種類について、押さえておきましょう。
『研究開発税制』とは、研究開発を行っている法人に試験研究費が発生した場合、総額のうち一定の割合を各事業年度の法人税額から控除できるという制度です。 イノベーション創出につながる中長期的な研究開発等を促すために創設された制度で、研究開発に積極的な企業にとっては、大きな助けとなることは間違いありません。 今回は、対象となる研究開発や控除の種類などについて説明します。
近年、社員の一部を個人事業主化し、業務委託契約を結ぶ企業が出てきて、話題になっています。 従業員との契約を正社員から業務委託に切り替えるということは、それまで結んでいた『雇用』契約を終了し、『請負』や『委任』として契約を結び直すことになります。 企業側にはさまざまなメリットがあるといわれていますが、デメリットや注意点はないのでしょうか。 今回は、社員の個人事業主化のメリットとデメリットを探っていきます。
会社の形態はいろいろですが、信用や資金集めといった側面では、やはり株式会社が有利です。 株式会社の設立には、定款の作成や登記の申請など複雑な手続きが連続します。 しかし、流れを把握して、一つずつこなしていけば、一人でも完結することが可能です。 今回は、事業の成長を目指すうえで欠かせない、株式会社設立の手続きを紹介します。
「過払い金が戻ってくる」とうたうテレビCMや広告は誰もが目にしたことがあるのではないでしょうか。 『過払い金』とは、カードローンなどを利用した際に、本来払うべき利息よりも多く支払っていたお金のことを指します。 利息を多く支払いすぎていた場合、貸金業者に請求することで、この過払い金を返還してもらうことができるのです。 今回は、この過払い金が発生する仕組みや、請求方法などについて解説します。
『RPA（Robotic Process Automation）』とは、ソフトウェアに組み込まれたロボットが業務を代行する仕組みで、近年、さまざまな企業で導入が進んでいます。 従来のRPAは、コンピューターを使った単純な業務が中心で、書類作成や入力作業など、定型業務が頻繁に発生する部署で使用されてきました。 しかし、最近ではマーケティングに使われる大量のデータの処理にもRPAが適しているということがわかり、再評価が進んでいます。 今回は、注目を集めているマーケティング業務のRPA導入について、解説します。
かつて終身雇用制度が主だった時代は、いわゆる総合職に向いている人材と専門職に向いている人材、という程度にしか人の使い分けがありませんでした。近年は、T型人材やΠ（パイ）型人材、さらにH型人材など、さまざまなタイプの人材分けが行われています。 そこで今回は、近年の企業が欲しがるT型人材を中心に、日本で求められてきた人材タイプの変遷なども説明していきます。
テレワークが普及しつつある現在、紙で保存していた帳簿を電子データでの保存に切り替える企業が増えています。 こうした帳簿の電子化については、かなり前から関連法案の整備が進んでおり、2020年度税制改正では、より実用レベルで活用しやすい法律に改正されました。 今回は、電子帳簿導入の要点や導入のためのポイントなどについて解説します。
妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症について不安やストレスを抱えることで、母体や胎児の健康保持に影響することが懸念されています。これを受け、『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置』として、妊娠中の女性労働者が医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合には、事業主は作業の制限、出勤の制限などの必要な措置を講じることが定められました。これに関連し、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業への休暇取得支援助成金が創設されています。
コロナ禍において、外国人技能実習生に退職を迫ったり、賃金の未払いや不当な労働を強制させたりといった問題が起きています。 外国人技能実習生は、2017年に施行された『技能実習法』によって保護されており、受け入れ側の企業は適切に技能実習を行わなければなりません。 そこで今回は、技能実習法の成り立ちや、外国人技能実習生の受け入れ方、実習の進め方などを解説します。