企業にもメリット満載！ 大きな改正を遂げた所得拡大促進税制とは？
安倍内閣が掲げた経済政策として発足した所得拡大促進税制。これは、事業で得た利益を賃上げにより従業員に還元した法人又は個人事業主に対し、税金を一定額控除する制度のことです。 今回、平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制適用要件の見直しが行われました。 ここでは、所得拡大促進税制の内容をおさらいすると共に、改正されたポイントにも触れていきます。
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学生にも企業にもメリット大！ 今注目の異能人材採用とは？
2018年春に卒業した大学生の就職内定率が過去最高を記録。そんな“売り手市場”が続く中、大手企業が続々と、芸術やスポーツなど分野を問わずに優秀な実績を修めた学生を採用する“異能人材採用”の導入を始めました。 ゼネラリストを大量に確保する従来型の採用方法から、新たな視点での採用を試みた背景には何があるのでしょうか。 異能人材を採用することの企業側のメリットや、異能人材の確保の仕方など、かつてない人材採用の実態をご紹介します。
ヒット商品を生み出すための『インサイト』を発掘しよう
消費者の行動や発言、態度などの裏側にある“本当に求めているもの”を探るときなどに、『インサイト』という言葉が登場します。このインサイトとは、直訳すると“直感”や“発見”“視点に入る”という意味になります。つまり、相手の視点や立場になって考えることを意味し、マーケティングの世界では、消費者自身も自覚していない潜在的な購買意欲のツボのことを指します。 今回は、マーケティングには欠かせない『インサイト』を利用した販売戦略についてご紹介していきます。
仕事帰りに“期日前投票を徹底”はNG？
【相談内容】 選挙の際には必ず投票に行くよう社員に呼びかけていますが、「選挙の日は日曜日のため、遊びに出かけていて行く時間がない」と言い訳し、なかなか選挙に行かない社員もいます。そこで選挙への参加を徹底させるために、就業時間後に期日前投票に行くよう指示してはどうかと考えています。このような形で労働者を拘束することはできるのでしょうか？
スマホ広告では打消し表示の表示方法に要注意！
打消し表示は、事業者にとってはなるべく消費者の目に触れさせたくない性質のものである一方、消費者にとっては不測の損害を回避するためになくてはならない情報です。 この打消し表示が正確に消費者に伝わっていない状況を問題視した消費者庁は、かねてより打消し表示に関する実態調査を行っていましたが、2018年５月に『スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書』（以下、報告書）を公表しました。 そこで今回は、この報告書についてご紹介します。
自分の名前を変更することは可能？
私たちが暮らしていく上で必要不可欠な存在である“名前”。『氏』は親と同じ氏と規定されていますが、『名』は生まれた後に命名されます。名は一生ものなので、『寿限無』という落語があるくらい、命名には頭を悩ませるものです。 もし、親に命名してもらった名を変更したい場合、それは可能なのでしょうか？
豪雨災害により被災した社員にカンパを送りたい。社員の賃金から義援金を一律控除は可能か？
【相談内容】 被災した営業所に、社員達からカンパを送る計画が持ち上がりました。 救援支援金を集める場合、社員の任意参加がベターだとは思いますが、ごく少額を社員の賃金から一律控除する方法というのは認められないのでしょうか？
眠ったままの会社資産。税務上の処理はどうなる？
民泊やライドシェアなど、様々なシェアサービスが広まっている昨今。稼働していない会議室や工場のラインなどを一時的に貸し出す、新しい形のシェアビジネスも広まってきています。こういったサービスの『税務上の処理』をどう考えればいいのでしょうか。 今回は、シェアサービスの現状と、税務上の処理についてご紹介します。
無期転換ルール行使による不用意な雇止めに要注意
2018年４月から、有期労働契約の無期転換権の行使が始まりました。 この制度は、労働契約法という法律の改正により創設されたもので、国を挙げての制度といえます。 この無期転換権の行使との関係で、今、有期雇用契約の雇止めに紛争が勃発しています。
最大150万円を助成！ テレワークの導入・実施でもらえる助成金とは？
オフィスで決められた時間働かずに、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで柔軟に働く就業形態を『テレワーク』といいます。 総務省の『通信利用動向調査』では、テレワークの導入企業割合は2016年時点で13.3％に留まっており、まだまだ導入が進んでいない状況です。 今回は、そんなテレワークを促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。