建設業界の人手不足、多様な働き方の導入で解消なるか
近年では、男女問わず、ライフスタイルに合わせた働き方が求められるようになっています。そんななか、建設業界でもさまざまな働き方を支援する動きがあります。 今回は、現在活発に行われている、建設業界におけるさまざまな働き方の導入例と、その効果についてご紹介していきます。
記事一覧
Ｘ線撮影で書類送検！ 『診療放射線技師法』とは？
『無資格の歯科助手らがＸ線撮影をしていた』というショッキングな事件が発覚したのは、2019年１月。X線撮影をしていた期間は2017年６月～2018年５月です。その間に、歯科助手などが、患者12人に対して計17回のＸ線照射をしていました。 歯科衛生士や歯科助手など、資格を持たない者がＸ線撮影をすることは禁止されています。それには『診療放射線技師法』という法律が大きく関わっています。今回は、医療従事者がＸ線などの診療放射線を扱う際の規定について、ご紹介します。
クラウドファンディングで加速する“みんなで支える医療”
国や自治体の補助金によって運営を支えられている病院などでは、最新の医療機器や設備への投資費用が十分にないために、最善の治療が患者に行き届かないという問題を抱えています。そこで近年では、“クラウドファンディング”が医療現場で活用されるケースが出てきました。
2019年４月から有給取得義務化がスタート！ 介護事業所への影響は!?
2018年の６月に成立した『働き方改革関連法』の順次施行が、いよいよ４月１日からスタートしました。改正法は段階的な実施となりますが、今年度の実施のなかでは、何といっても『年間５日間の有給休暇取得義務化』が大きなポイントで、介護事業所にも大きな影響をもたらすことになりそうです。今回は、この『有給休暇取得義務化』の内容について詳しくご紹介します。
サロン専売品が、ネットで安く売られてしまったら……？
2019年２月、あるサロン専売品のシャンプーなどをインターネットで販売し、不正に利益を得ていた美容師らが逮捕されました。手軽で便利、しかも安価でサロン専売品が手に入るのであれば、ネットショップは購買者にとってメリットは大きいといえます。しかし、サロン側が専売品の転売をするということは、メーカーとの信頼関係を揺るがし、顧客の信頼を損なう事態でもあるのです。 今回は、サロン専売品の転売の現状と対策についてご紹介していきます。
SNS世代の“バイトテロ”で飲食店が大打撃!? その対策は？
アルバイト従業員が業務中の不衛生な行為や不正をSNS動画で拡散する“バイトテロ”が問題になっています。バイトテロは他人事ではなく、どの飲食店にも起こる可能性があります。そこで、先日、ある大手外食チェーンが法的措置に踏み切ったその経緯を例に、炎上してしまった際の対処法やアルバイト従業員に対するマネジメントについて、考えていきます。
外国籍を取得している相続人……相続手続きはどうなる？
今の時代、子どもが国際結婚をして配偶者の国の国籍を取得しているなど、相続人に外国籍の人がいるケースは珍しくありません。 国によって法律は異なりますが、相続については、まずどちらの国の法律が適用されるのでしょうか？ また、戸籍や住民票がない国もありますが、そのときはどのような書類で代用できるのでしょうか？ 今回は、国際結婚で外国籍となり、日本に居住していない相続人がいるときの相続手続きについてご紹介します。
本店（本社）登記は自宅・賃貸・バーチャルオフィスのどこがよいか？
会社を設立するときには設立登記を行わなければなりません。そのときまでに決めておかなければならないのが本店所在地です。 自宅にするか、オフィスを借りるか、バーチャルオフィスでもいいのか。今回は、会社の本店をどこにするかで迷ったときに知っておきたい“自宅”“賃貸”“バーチャルオフィス”それぞれの、登記するうえでの特徴についてご紹介します。
最も売りたい商品を選ばせる『ゴルディロックス効果』とは？
客に選んでいると思わせ、実際は企業側の“売りたい”アイテムに誘導することができる『ゴルディロックス効果』。 心理学の一つで、人間は三つの選択肢があると、真ん中のものを選んでしまうというものです。 日本では『松竹梅の法則』ともいわれており、マーケティングの世界でも幅広く使われています。 今回は、『ゴルディロックス効果』の使い方をご紹介します。
女性の活躍を積極的に後押しする『クオータ制』とは？
“クオータ”とは、“割り当て”や“分配”という意味を持ち、北欧諸国でスタートした『クオータ制』は、政治において男女平等を実現するために、議員などの数の一定数を、あらかじめ女性に割り当てる制度のことをいいます。女性の社会進出を後押しし、さらに、能力のある女性を積極的に登用することで、企業の活性化を図ることができるものとして注目されており、海外では法制化され、企業などで実施され始めている国もあります。今回は、日本ではまだなじみの薄いこのクオータ制についてご紹介します。