企業の資金調達にはいくつかの方法があります。そのなかでも中小企業やスタートアップ企業などによく利用されているのが、第三者割当増資です。 第三者割当増資とは、株式会社が特定の第三者に新株を発行して資金を得る方法です。 この資金調達方法は手続きが比較的簡単で、迅速に資金を得られるというメリットがあります。 一方で、実施する際に注意しなければならないデメリットも存在します。 今回は、資金調達の際に知っておきたい第三者割当増資の基礎を解説します。
2023年２月、金融庁により行き過ぎた『節税保険』を販売していた保険会社に業務改善命令が出されました。 いわゆる節税保険とは解約返礼率が高く、企業が毎月の保険料を『損金（経費）』として税務処理できる、節税を目的とした法人用の保険のことを指します。 節税保険は、節税効果を強調するあまりに、保険本来の趣旨から逸脱したような営業活動が過熱しやすいことから、金融庁がたびたび問題視してきました。 そのようななか注目を集めているのが生命保険の一つである養老保険の『ハーフタックスプラン』です。節税効果があり、従業員の福利厚生にもなる養老保険のハーフタックスプランについて知っておきましょう。
『法人版事業承継税制』は株式などの贈与税・相続税について納税を猶予することで、中小企業の円滑な事業承継を進めるものです。 この制度を利用するには事前に計画を策定し、その内容を記した『特例承継計画』を提出する必要があります。計画の提出期限は2024年3月31日までですが、計画策定には時間がかかるため、早めに準備しておくほうがよいでしょう。 期限後の計画変更も可能なため、特例承継計画だけ提出しておいてはいかがでしょうか。 今回は、法人版事業承継税制の概要と特例承継計画について説明します。
従来の『ふるさと納税』とは、個人が応援したい自治体に寄附を行い、その寄附額に応じて所得控除を受けられる制度のことです。地方創生や人口減少に伴う税収減少対策などを目的に、2008年５月からスタートしました。 ふるさと納税制度には、個人版と企業版があり、どちらも寄附金の一部を税額から控除することが可能です。企業版ふるさと納税がどのような制度なのか見ていきましょう。
合弁会社とは、複数の企業が共同で事業を行うことを目的に設立する会社のことで、『共同出資会社』や『ジョイント・ベンチャー』などとも呼ばれます。 合弁会社は、共同で取り組む必要のある大型の新規事業や、海外展開などを行う際に利用されます。今回は、合弁会社を設立する際の注意点や、事前に決めておきたいことなどを説明します。
税務に関して、近年はすべての企業に対し、『税務コンプライアンス』の遵守が求められています。 税務コンプライアンスとは、法律に定められた納税義務を守り、企業が自発的に正しく納税することを指します。 一見、当たり前なようですが、税務コンプライアンスに反している企業もあり、場合によっては経営の大きなリスクとなるおそれもあります。 大企業だけではなく、中小企業も注視するべき税務コンプライアンスの重要性について説明します。
消費税の課税事業者による消費税の会計処理は、『税込経理』と『税抜経理』のどちらかを選ぶことができます。 税込経理は消費税を取引価格に含めて、取引の総額として会計処理する方法のことで、税抜経理は消費税を取引価格に含めず、それぞれを分けて会計処理する方法のことです。 どちらを選んでも最終的に納める消費税額は変わりませんが、数字や仕訳方法などに違いがあります。 税込経理と税抜経理で異なるメリット・デメリットと、それぞれの特性を説明します。
法人は法人税を筆頭に、さまざまな税金を納める義務があります。税金に関する法律は、毎年改正されるため、経営者はその動きを注視する必要があります。 今回は、企業経営にも深く関係する税制改正の流れを理解し、チェックするポイントについて説明します。
『棚卸資産』とは、商品や原材料といった在庫などの、企業が所有している物品を資産計上する際の勘定科目です。一方、『貯蔵品』は梱包材や事務用品、収入印紙などの、直接的には売上に関わらない物品でかつ未使用のものを計上する勘定科目です。 どちらも物品を資産計上するための勘定科目なので、混同してしまいがちですが、処理の仕方が異なるため注意が必要です。そこで今回は、２つの違いと適正な会計処理について説明します。
法人税の納付には、税金の前払いである『中間申告』が採用されています。起業したばかりで最初の事業年度である企業や、中間申告時の納付額が10万円以下の企業などでなければ、中間申告を行って法人税を納付しなければなりません。今回は、この中間申告の概要について解説します。