法人税というと、通常、決算の終了後に支払うというイメージがありますが、一定の条件に該当する法人は年度の中頃に『法人税の中間申告』をしなければいけません。 中間申告をして納税した分の法人税は、年度末に支払う１年間分の法人税額から控除されるので、不当に税金を多く徴収されるわけではありません。 しかし、中間申告があることを念頭に置いておかないと、突然の法人税の支払いで資金繰りに苦慮してしまう可能性もあります。 今回は、中間申告の条件や申告の仕方などを紹介します。
日本では多くの資源を海外からの輸入に頼っています。また、社会のグローバル化に伴い、今後は各企業でも輸入の機会が増えてくると思われます。 しかし、国内で資材や商品を購入するのに比べ、海外からの輸入はさまざまな手続きや税金が必要になります。 輸入品にかかる関税も種類が多く、商品によって納める税金も変わってきます。また、輸入品には輸入消費税という税金も発生します。 そこで今回は、輸入にまつわる税金のあれこれについて説明していきます。
会社の期ごとの決算は、経営者にとって重要なことの一つです。 前期が黒字であっても、経営状態によっては今期も黒字とは限らず、赤字になってしまうことも。 そんなときは、『欠損金の繰戻しによる還付制度』で少しでも欠損金の穴埋めを行いましょう。 この制度は、前期に出した黒字分と、今期の赤字分を相殺して、前期に納めた法人税の一部を戻してもらえるという制度です。 そこで、適用される条件や還付金額の計算方法、制度を利用する上での注意点などについて、説明します。
会社を経営するにあたって、資金繰りに頭を悩ませる経営者も多いのではないでしょうか。 資金調達の方法として、まっさきに思い浮かぶのは銀行からの融資です。 しかし、審査が厳しいうえに、近年は貸し渋りの問題などもあり、なかなか簡単には融資してもらえません。 そんなときに頼りになるのが、ビジネスローンです。 今回は、そんなビジネスローンの税務・会計処理について説明します。
ニュースなどでよく耳にする『粉飾決算』という言葉。 一言でいうと、不正な会計処理によって経営状態を実際よりもよく見せることを指します。 粉飾決算に絡んだ事件としては、経営陣主導のもと総額1,500億円以上もの利益が水増し計上されていた東芝事件や、世間を大きく騒がせたライブドア事件などがあげられます。 粉飾決算には厳しい罰則が課せられることがあるにもかかわらず、企業はなぜ粉飾決算を行ってしまうのでしょうか。その理由を説明していきます。
2019年10月、人気お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんの個人会社・株式会社チューリップが、３年間にわたって得た所得を税務申告せず、国税局からおよそ１億1,800万円もの『申告漏れ』を指摘されました。 このケースは、あくまで『申告漏れ』であり『脱税』ではないといわれていますが、では、『脱税』と『申告漏れ』は何が違うのでしょうか。 今回は、このケースを手がかりに、企業における『脱税』と『申告漏れ』の違いや、それぞれのペナルティについて、ご説明します。
会社や個人事業主は、人を雇って給与を支払ったり、委託事業者に報酬を支払ったりする際に、その額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。 差し引いた分は、会社や個人事業主が、原則として給与や報酬を支払った月の翌月の10日までに国に納めなければいけません。 これを『源泉徴収』といい、人を雇用している会社や事業主は源泉徴収を行う義務を負いますが、なかには例外も存在します。 今回は、源泉徴収の義務を負う場合と、負わない場合についてご説明します。
会社を起業し、運営していくには、事業資金が必要になります。 通常、起業の際の事業資金は、個人資産から捻出したり、銀行や信用金庫などから借りたりといった方法が取られます。 それ以外の方法として、にわかに注目を集めているのが、『エンジェル投資家』からの投資です。 エンジェル投資家とは、起業したばかりのベンチャー企業などのために、自己資金を“投資”する、まさに天使のような個人投資家のことです。 今回は、そんなエンジェル投資家について、ご説明します。
2019年10月に軽減税率制度がスタートし、帳簿や請求書の記載方法の変更や、価格表示の変更、対応レジの導入など、事業者側の負担は軽くありません。特に確定申告における消費税の計算方法が複雑化したことで頭を抱える事業主の方も多いのではないでしょうか。そこで、負担軽減のために活用を検討したいのが『税額計算の特例』制度です。適用を受ければ、ある一定期間は一般的な課税方式よりも簡単な方法で計算することができます。今回は、この『税額計算の特例』についてご紹介します。
中小企業の経営者にとって気がかりなのは、大口の取引先の経営状況でしょう。 大口の取引先が万が一倒産してしまった場合、その企業を拠り所にしている会社は連鎖倒産を引き起こしかねません。 そこで、そういった不安を少しでも減らすために活用したいのが『中小企業倒産防止共済制度』です。 今回は、この制度についてご説明します。