年に一度の期末決算は、企業にとって大切な節目の決算であり、作成した決算書は納税や株主総会資料など多くの場面で活用されます。 しかし、通常業務をこなしながら期末決算も行う経理担当者にとっては苦労も多く、法人税などの税金は、事業年度終了日の翌日から２カ月以内に納付しなければいけないため、それらと合わせると進行スケジュールもタイトになりがちです。 忙しいなかでも決算をスムーズに進めるために、決算や決算後の流れを把握しておくことが大切です。そこで今回は、期末決算やそれに関連する作業についておさらいします。
法人には、法人税や源泉所得税、法人住民税や法人事業税に消費税など、さまざまな種類の税金を納付する義務があります。経営状況の悪化などの理由で税金を滞納すると、そのペナルティとして『延滞税』が発生します。さらに、それでも支払いを先延ばしにしていると、税務署から督促状が送られてきて、最終的には資産を差し押さえられてしまう可能性もあります。 そこで今回は、なかなか実態を知ることができない、税金を滞納し続けた際の流れを追っていきます。
企業は、従業員への給与や社外の報酬などの支払いに対して、源泉徴収を行う義務があります。 従業員への給与やボーナスなどの支払いと、社外の取引先に対する報酬などの支払いとでは計算方法が異なり、特に従業員に関しては、事前に提出してもらう申告書の準備なども必要になります。そのため、経理担当者はしっかりとそれぞれの手続きについて理解しておく必要があります。 そこで今回は、会社が知っておくべき源泉徴収の大まかな流れと、計算方法を説明します。
大手企業は別として、多くの中小企業では社長が株主を兼ねているケースがほとんどです。 いわゆるオーナーとして会社に出資している立場ですから、“会社のお金は自分のお金”という感覚になってしまう方もいるのではないでしょうか。 しかし、会社の資金を私物化すると、税務会計上のデメリットが発生する可能性がおおいにあります。そこで今回は、知っておきたいさまざまなデメリットについて説明します。
個人事業主が従業員を雇用した場合、その従業員に支払った給与は『給料賃金』として経費計上することができます。ただし、給料を支払う相手が自分の家族である場合は、原則として経費計上ができません。 しかし、これには例外もあり、家族を『事業専従者』にする場合は、家族の給与を経費で落とすことが可能になります。今回は、家族を専業従事者にするための条件や、手続きの方法などをご紹介します。
所得税額控除や試験研究費の総額に係る税額控除など企業を対象とした税額控除制度はさまざまなものがあります。 その中の一つ『所得拡大促進税制』は、個人所得の拡大による経済成長の促進のために創設された制度で、前年度よりも従業員への給与をアップさせた場合に、その増加額の一部を法人税から控除することができます。 平成30年度税制改正では、その控除率が拡充されるなどの措置が行われました。そこで今回は、適用を受けるための条件や、控除率の計算方法などを解説していきます。
税務調査の際、調査官がチェックするものの一つに『帳簿』があります。 帳簿には、日付や金額欄などのほかに必ず『摘要』という項目があり、調査官はこの摘要欄を重点的に調べます。 通常、帳簿などの作成を外注していなければ、事業者や会計担当が帳簿を管理することになりますが、摘要欄に何を記入したらよいのかをよく理解できていない人もいるでしょう。しかし、摘要欄が空欄のままだと、調査官から指摘を受け、税務調査が長引いてしまう可能性もあります。そこで今回は、摘要欄の基礎知識をご説明します。
『減価償却』とは、機械設備や自動車、パソコンなどの固定資産の購入費を、複数年に分けて徐々に経費として計上していくことをいいます。経理処理を行ううえでよく出てくるので、知っておきたい事柄の一つです。減価償却の計算方法には、大きく分けて『定額法』と『定率法』の２種類があり、どちらの計算方法にするかは、あらかじめ決められている場合と選べる場合があります。では、選べる場合、どちらを選べば節税につながるのでしょうか？今回はこの２つの計算法について解説します。
大企業に比べると、小規模企業の経営者や役員は廃業や退職をした際、現役時代との収入面での落差が大きい傾向にあります。そこで、生活の安定や事業の再建に備えるために設けられているのが、『小規模企業共済制度』です。 国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営するこの制度は、“積立式の退職金制度”ともいえるもので、掛金について所得控除を受けられるため節税効果があることが大きな特徴の一つです。 今回は、小規模企業の経営者なら知っておきたいこの制度についてご説明します。
法人に課せられる税金のなかでも、特殊なのが『印紙税』です。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた『課税文書』に限られており、郵便局や法務局などの指定を受けた場所で『収入印紙』を購入し、課税文書に貼り付け、消印することで印紙税を納付したことになります。 この収入印紙は、購入代金を経理処理する際、納付するタイミングによって、勘定科目が『租税公課』か『貯蔵品』に仕訳されます。 今回は、印紙税についての基礎知識を解説していきます。