代表社員税理士 鈴木宏典が、株式会社BIZUP総研様主催の会計事務所向けWEBセミナー【標準MAS事業化実践塾】に登壇します！ 昨年のセミナーが大好評につき、今年も開催する運びとなりました。 「MASを受注したいが初めに何をしたらいいのか分からない・・・」 「MASをはじめてみたけれど、顧客が獲得できない・・・MAS担当者が育たない・・・」 こんなお悩みはありませんでしょうか？？MASについてのお悩みを抱える全ての会計事務所におすすめの講座です！
桜の花咲く頃となりましたが、皆様お健やかにお過ごしでしょうか。さて、税理士を超えた経営のパートナーであるSS総合会計では、決算書が読めるようになり経営を改善したいとお考えの経営者様のお役に立つべく【決算書】にまつわるコラムをお送りしております。 今回はお待ちかねの第４弾！ぜひご覧ください。
大好評の『税理士法人SS総合会計 事務所見学会』は、コロナ禍によりしばらくの間オンライン限定となっておりましたが、前回よりリアル事務所見学会も再開いたしました！先着10名様にありのままの事務所の雰囲気をご体感いただけることになりました。最強の主婦パートが生き生きと働いている現場をぜひご覧ください！
これまで従業員数が301人以上の企業には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公開が義務づけられていました。 2022年４月から、この対象が、労働者数101人以上の企業に拡大されます。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（行動計画）とは、企業における女性の活躍を推進するための計画書のことで、計画期間や数値目標、取組内容や取組の実施時期などが盛り込まれています。 新たに対象となる企業が取り組むべきことを説明します。
共働き家庭の増加に伴い、出産する妻のサポートや、仕事と育児の両立を希望する男性労働者も多くなってきています。そこで活用したいのが、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇取得を支援する事業主を助成する『両立支援等助成金』です。そのなかでも今回は、『出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）』について説明します。
企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和４年度税制改正によって見直されることになりました。 現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で新規雇用者給与等支給額の最大20％、中小企業で雇用者給与等支給増加額の最大25％を法人税から控除されます。 改正後は、この控除率が大企業で雇用者給与等支給増加額の最大30％、中小企業では雇用者給与等支給増加額の最大40％にアップします。 制度が適用される期間や適用の要件など、経営者であれば知っておきたい賃上げ税制の中身を解説します。
従業員間のコミュニケーションの活性化や、素早い情報の共有を目的に、社内SNSを導入する企業が増えています。 社内SNSとは、企業向けのビジネスICT（情報通信技術）ツールの一つで、テレワークの普及と共に広がってきました。近年はさまざまな社内SNSがリリースされており、営業や開発など、職種に特化したサービスも生まれています。 メールよりも気軽に使えて、活発な情報交換が可能な社内SNS。その導入方法や、運用のポイントなどを、人気サービスの紹介を交えながら説明していきます。
アドトラックとは、トラックの荷台に広告を設置して走行する広告宣伝車の一種です。繁華街などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。 アドトラックでは、音が鳴ったり光ったりする乗り物が近くを通過するわけですから、通行人の目を引くには十分な効果があります。商品の訴求はもちろん、店舗の新装オープンやイベントの宣伝、映画やライブ、新譜リリースのPRなどにも使うことができ、注目効果があるため、SNSでの拡散も期待できます。ただし、アドトラックの走行に関しては地域によって規制や条例が設けられているので注意が必要です。 今回は、アドトラックの効果や利用方法について説明します。
改正個人情報保護法が、2022年４月から施行されます。 今回の改正のポイントは、個人の権利保護の強化やペナルティの強化などですが、もし、個人情報を扱っている事業者であれば、『（情報漏えいが起きた際の）事業者の責務の追加』を理解しておくことが大切です。これは、情報漏えいを起こした際の個人情報保護委員会への報告義務化とともに、本人にも、情報漏えいが起きたことを通知する必要があるとする決まりです。 今回は、事業者の責務の追加についてご説明します。
新型コロナウイルスの流行が始まり、２年近くが経とうとしていますが、その影響で仕事が減ったり会社が倒産した結果、負債を抱えてしまった人も多く存在します。 そのようなときには『債務整理』が必要になってきます。債務整理とは、簡単に言うと、増えてしまった借金（債務）を減らす（整理）ことです。今回は弁護士に債務整理を依頼した場合、どのようなことをするのか説明します。