有限会社 サステイナブル・デザイン

ぐるぐる天国®経営通信150812号(Vol.2)

15.08.12
オトク情報

■今週のトピックス

・補助金?助成金?どう違う?どう活用する?

■今週お届けする記事

・1億円以上の有価証券等を所有する人は 2015年7月施行の「出国税」に注意しよう!!

■セミナー・イベント情報

・8月25日(火)助成金・補助金活用【月例セミナー】
・8月29日(土)後継者のための虎ノ門第二創業スクール【無料体験講座】
・9月17日(木)後継者のための御茶ノ水第二創業スクール【無料体験講座】

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補助金?助成金?どう違う?どう活用する?

先週ご案内した、最大250万円受給できる「企業内人材育成推進助成金」。
「助成金」という名前がついていますが、似たような言葉に「補助金」があります。
この2つは同じなのでしょうか?違うのでしょうか?
敷居が高い・面倒くさいと敬遠する経営者の方も少なからずいらっしゃいますが、もしかしたら「食わず嫌い」でチャンスを逃しているかもしれません。

そこで今日は、補助金・助成金について、解説していきたいと思います。

1.補助金と助成金は同じ?違う?

補助金、助成金、似たような言葉ですが、実は法律上、厳密な言い分け・使い分けがされているわけではありません。
国の法令データ提供システムで検索すると、補助金の方が用例が多いですが、混在しています。

「国の予算で、事業者に交付・支給されるもの」に限った場合ですが、一般的には、

・補助金➔経済産業省(中小企業庁)の新規事業等支援目的の制度(通常、公募型)
・助成金➔厚生労働省の雇用支援目的の制度

と使い分けられている、と覚えておけばよいでしょう。お金の性質としては、変わりません(詳細は後述)。

2.公募型補助金は企画コンペ

公募型補助金の典型例としては、最近では、

・ものづくり・商業・サービス革新補助金(新ものづくり補助金)
・創業・第二創業補助金
・小規模事業者持続化補助金

が挙げられます。

ただ残念ながら、いずれも今年度の公募は終了してしまいました。

実はこのように、

①公募期間が限定され
②申請内容の審査によって採否が決まる

というのが、公募型補助金の特徴です。

今年度、上記3種の補助金、いずれのご相談も受けましたが、公募が始まってから検討着手した場合、申請に至る確率がとても低くなるのです。
理由はいくつかあります。

◆公募型補助金は、申請自体が大きなハードル

まず、補助金の対象になるには、新規事業、業態転換、販路開拓、技術開発、起業等々、「今までやっていないことを新たにやる」ことが大前提です。
もう稼働している設備、すでに半分できているホームページ、前から継続的にやっているポスティング、etc.は基本的に対象になりません。

なので、すでに前から温めていたプランがあって、たまたま目に入った補助金がピッタリはまる!という幸運なケースを除けば、ほぼゼロから考え始めることになります。
結果、、、

①公募要件を満たすアイデア・構想を練り上げられない
②(①をクリアできても)見積を取得できず積算できない
③(①②をクリアできても)実施体制を構築できない
④(①②③をクリアできても)資金繰りの目途が立たない
⑤(①②③④をクリアできても)公募要領に沿って完成度の高い申請書を書き上げられない

という5つのハードルを越えられずに、「やっぱり諦めるわ」となってしまうのです。
申請書を提出しなければチャンスゼロです。出せばゼロではありません。
とくに、①~④までクリアできているのに、時間切れで⑤で断念というのは、せっかくここまで労力かけてもったいない!です。

◆要件を満たすアイデア・構想を育てましょう!

5つのハードルのうち、最大のネックは、①公募要件を満たすアイデア・構想を練り上げられない、です。

公募型補助金の本質は企画コンペです。
公募要領に、こういう事業が対象ですよ、こういう提案が高く評価されますよ、と全部書いてあります。
ただし、役所用語なので、それを正しく読み解くのは、慣れていない方には容易ではありません。
申請書作りは、その要件に、やりたいことを合わせこんでいく作業が必要ですが、これには結構時間がかかります。

もし、今「新たにやりたいことがある」場合、以下の基準に当てはめて、実現に向けての段取りを考えるとよいでしょう。

A:不要不急➔無理してやることはありません(利益が出過ぎそうであれば、投資的費用として期末にでも)
B:必要不急➔2~3ヶ月はかけて、①~⑤のハードルをクリアする準備をして補助金申請する
C:必要緊急➔自己資金か融資で資金の手当てをしてすぐ実行する

◆東京都の事業者にはチャンス!まだあります

東京都の場合は、上記のような公募型補助金を「助成金」と呼んでいます。
まぎらわしいですが、仕方がありません。

東京都中小企業振興公社のホームページに掲載されている助成事業のうち、

成長産業分野の海外展開支援事業
助成率:1/2以内 助成限度額:300万円 助成対象期間:1年3ヶ月以内

次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
助成率:2/3以内 助成限度額:8,000万円 助成対象期間:4年以内

東京都地域中小企業応援ファンド助成事業
助成率:1/2以内 助成限度額:800万円 助成対象期間:2年以内

について、今月下旬から公募が始まります。

とくに、東京都地域中小企業応援ファンド助成事業は、新規事業も対象になりますし、創業予定者も対象になるので、創業・第二創業補助金、新ものづくり補助金に間に合わなかった、もしくは採択されたなかった方は、再チャレンジの機会になり得ます。

上記、公社ホームページをご覧になってみてください。

ご興味のある方は、8月25日(火)11-12時開催予定の助成金・補助金活用【月例セミナー】で、東京都助成事業についてもご説明いたしますので、ご参加ください。

◆補助金活用について、もうちょっと詳しく知りたい方は...

7ステップ無料動画セミナー➔http://hojonavi.biz/7steps/
をご覧になってください。概論に加えて、

ステップ1:補助金活用するなら、これだけは理解して
ステップ2:補助金活用の流れ
ステップ3:応募要領の読み方
ステップ4:申請書の書き方
ステップ5:先に言えば説明、後で言うとトラブル
ステップ6:報告が一番大事
ステップ7:資金繰りはどうするか?

にブレイクダウンして、それぞれ5分程度で解説しています。

3.雇用支援関係の助成金は予算切れの前に

雇用支援関係の助成金は、公募型補助金とはまったく様相が異なります

①外形的な要件を満たし、
②書類に不備がなく、
③予算が枯渇していなければ、

基本的に受給できます。

①外形的な要件

たとえば、先週ご案内した、最大250万円受給できる「企業内人材育成推進助成金」では、

・法人の場合、雇用保険・社会保険に加入している従業員が1名以上いること
・個人事業主の場合、雇用保険に加入している従業員が1名以上いること
・6ヶ月以内に会社都合退職者がいないこと

といった形で、形式的に判断できる条件です。

②書類の不備

助成金の要件を満たすように作成した就業規則、計画文書、記録等に問題がなければよいのですが、助成金関係の規定は、公募型補助金の公募要領以上に難解です。正直に申し上げますと、役所文書の読み書きになれた私でも、これはさっぱりわかりません。

なので、助成金にご関心をお持ちの経営者様は、「餅は餅屋」というとで、助成金を専門に扱う社労士事務所と提携しているので、そちらをご紹介しております。

③予算切れ

助成金には公募期間はありませんが、予算がなくなれば、その時点で終了です。いつなくなるかを察知するのは、難しいようです。
つまり、関心があるなら、早く着手して早く申請するのがベストです。

代表的な助成金としては、企業内人材育成推進助成金のほか、

キャリア形成促進助成金:雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主・事業主団体に助成
キャリアアップ助成金:有期契約労働者等の非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進する取組を実施した事業主に対して助成

などが挙げられます。

8月25日(火)11-12時開催予定の助成金・補助金活用【月例セミナー】で、企業内人材育成推進助成金を中心にご説明いたしますので、ご興味のある方はご参加ください。

4.補足:補助金・助成金は返さなくていい?

融資は返さなくてはならないけど、補助金・助成金は返さなくていいお金だ、と言われます。
これは、「入金されたお金を、入金してくれた人に返さなくていい」という意味では正解です。

しかし、もらいっぱなしでいいわけではありません。
これは、補助金・助成金の原資を考えてみればわかります。

◆補助金・助成金の原資は、国民のお金です

国や自治体が交付・支給する補助金・助成金は、元をただせば税金です。
税金は、納税者、すなわち国民のお金です。

国債・地方債が原資に充てられる場合、その国債・地方債を償還するのは将来の国民です。
だから、やっぱり国民のお金です。

寄付金が原資の場合もありますが、これも言うまでもなく、国民・住民のお金です。

つまり、補助金・助成金をもらうということは、国民・住民から、あなたの会社を援助してもらうということになります。

◆補助金・助成金は、事業を成功させて、別の形で返す

補助金・助成金は、費用補填のためには出ません。
新規の事業や雇用を生み出すための、新規の取組を援助するためにあります。
その事業が継続・成功し、雇用が安定し処遇が向上すれば、どうなるでしょうか?

消費税、法人税、所得税、社会保険料など、国や自治体の歳入が増えます。
その歳入は、国民・住民のために使われますね。
あるいは、その分だけ、国債・地方債発行の必要性を下げる、とも考えられますね。

それがつまり、将来の国民・住民への恩返しということになります。

◆お金は天下のまわりもの

ですから、補助金・助成金は、もらいっぱいなしでは恩知らず、ということになりますし、意図的な不正使用は詐欺と同罪といっても過言ではありません。ただし、意図がなくても、不正使用や目的外使用はいけません。

「お金は天下のまわりもの」。

先に応援してもらったんだから、次の人たちを応援するお金を増やしてあげよう!という、恩送りの精神で、補助金・助成金を活用する経営者様を応援・支援していきたいと考えています!