食料自給率 5年連続39%
先日2014年度の食料自給率が発表されました。結果は5年連続の39%…1998年度に40%となって以来、ほぼ横ばいの状況が20年弱続いております。農水大臣はこの状況について「高齢化などの影響で食料の国内需要が減少する中で、国内生産も減少してきた」と分析しております。要は、生産は減っているが消費も減っているので結果的にバランスが取れてる、ということです。
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TPP 強気のニュージーランド 乳製品交渉
先日ハワイで閣僚会合によるTPP交渉がありましたが、大筋合意とはなりませんでした。甘利大臣の白髪も増えてきたような気がして大変そうですが、その甘利大臣がこのようなことを言ってましたね。「某国が過大な要求をしてきた」この某国とはどうやらニュージーランドのようなのです。
今年も取材に行って来ました。“カンヌライオンズ2015”ご報告。その1
今年もカンヌライオンズに行って来ました。毎年6月末に行われる広告/マーケティング界の一大イベントです。 2015年も、17の部門に100ヵ国以上から3万7426点の応募が集まり、1万3000人以上が参加。日本からも400人以上が会場を訪れました。広告／マーケティング界で最も評判が高く、影響力の強いイベントであることに変わりはありません。
秋は税務調査の季節！ 決算書と領収書のチェックポイントを知っておこう
食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋など、秋は心が躍るシーズン。しかし、実は秋は税務調査が多い季節なのです。 税務調査で不安になる理由は、何を質問され、どんなことをチェックされるのか分からないからです。では、税務調査では調査官は御社のどこを見るのか？ いつ税務署から連絡が来てもいいように、今から対策を練っておきましょう。
従業員等のマイナンバーを収集する際の注意点
いよいよ2015年10月には、市区町村から個人番号の通知カードが送付されます。企業では従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集することになります。その際、守らなければいけないさまざまなルールがあります。今のうちにきちんと理解しておきましょう。
2015年12月から義務化される「ストレスチェック」とは？
「営業にいたAさん、最近は見かけないけどどうしたの？」「うつ病になって休業しているらしいよ」 厚生労働省によると、2013年においてメンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上の休業、または退職をした労働者がいる事業場は全体の10％を占めているとのことです。ときには、勤務問題が原因で自殺にまで至ることもあります。そこで、メンタルヘルス問題を解消するべく、労働安全衛生法が改正されて、2015年12月からストレスチェックが義務化されることが決まりました。会社は労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施を行わなければなりません。なお、労働者が50人未満の場合は努力義務です。
ビジネスにも「ダービー」を
前回のコラムで「好敵手の重要性」を紹介した。お互いを認め合う存在が競い合うことで、個人が成長する。組織全体が活性化する。 好敵手の重要性は、社内にとどまらない。プロ野球セ・リーグの巨人は、阪神の存在に闘争心を燃やす。阪神もまた、巨人を強烈に意識する。
遊休農地の課税を強化？
２か月前と少し前の動きですが、放っておけない動きですので記事にしました。政府の規制改革会議は６月１６日、農地中間管理機構（農地集積バンク）のテコ入れ策として、遊休農地への課税強化の検討に着手することなどを安倍首相に答申しました。農地を効率的に利用する意思がない農地所有者には税負担を重くして農地を手放させ、担い手への集積を促す狙いがあるものと思われます。
食品残さ フランスで寄付や餌利用義務化
スーパー等の食品廃棄は年間どれくらいあると思われますか？日本では年間2000万トン以上といわれております。これをもっと有効活用しようと2001年に食品リサイクル法という法律が施行されました。これは食品事業者に廃棄物の発生量報告と再生利用を義務付けるという目的で、食品廃棄物発生量が100トン以上の食品関連事業者が対象となっております。リサイクル先は飼料と熱回収となっております。日本ではこのような内容ですが、このたびフランスで食品廃棄の規制法案が下院を通過しました。
社長の賃貸住宅の家賃を会社の経費にできる？
社長の賃貸住宅の契約を変更することで月々支払う家賃を会社の経費にすることができます。 賃貸住宅の契約を「社長と大家」から「会社と大家」に契約を変更し、「会社の社宅にする」という方法を使えば、会社が大家に支払う家賃と、会社が社長から徴収する社宅使用料を差し引いた額が、実質的に経費に計上できる額となるのです。