2015年4月から「ふるさと納税」がもっと手軽に！ 特別控除額の上限が拡大しました
この4月から、ふるさと納税がより大きな金額をより手軽にできるように改正されました。特別控除額の上限が住民税所得割額の1割から2割へ、また、もともと確定申告が不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告をしていなくても適用を受けられるようになりました。 ただし、単純に適用枠が倍増になるわけではなく、何もせずに確定申告が不要になるわけでありませんので、注意が必要です。
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コンテンツ・マーケティングって何だ？ 動画コンテンツを中心に：その4
最近では大手広告会社も取り組んでいるコンテンツ・マーケティング。なかでもオンライン動画コンテンツは、2013年後半くらいに地方の広告主から始まりました。 僕自身は、いつもツイッターやフェイスブックから多くの情報を得ています。そうした中“流行ってる動画”として最初に認識した日本の動画が、2013年11月に公開された「雪道コワイ」です。
中堅社員の活用術～成長を促すひと言とは？
ゴールデンウィーク明けの企業では、5月病への目配せが気になるところだ。新しい環境に飛び込んだ新入社員の緊張感は、大型連休によって途切れたり萎えたりする。 気になるのは新入社員だけではない。30歳前後の中堅社員のモチベーションも、必ずしも高いレベルで安定しているとは限らない。 仕事にはすっかり慣れているから、上司の指示を待たずに自分から動くことはできる。だが、組織を円滑に機能させているからといって、その社員が自分の仕事ぶりに満足していると見なすのは早計だ。
「もう1時間残ってもらってもOK？」残業に関する労働法を理解しよう
「残業するのは仕事が遅いから！ 残業しないでも終わらせている人もいるんだし、残業したからって残業代は払いませんよ。そんな経営をしている会社はブラック企業？ サービス残業なんてどの会社もやってるんだし、当たり前」 これが社長さんの本音ではないでしょうか。では、残業ってどれぐらいやってもいいものでしょうか？
食品残さ飼料 飼料費削減で利益アップ！
山口県農林総合技術センター畜産技術部はパンくずや飼料用米、弁当の残りなどを独自に配合した食品残さ飼料（エコフィード）を豚へ給餌することで飼料費を削減、さらに売上には差がないということを実証しました。飼料費の削減幅は実に5割近くに及ぶようです。
都市農業振興基本法が成立①
先月16日、都市農業振興基本法という法律が衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。都市農業の多面的機能の発揮や都市農地の保全のため、都市農業の振興を国や地方自治体の責務として明確化しました。国に基本計画の策定を義務付けるほか、安定的な継続に必要な税制上の措置、都市農地と共存する的確な土地利用計画の策定といった施策を国や自治体に求めるという内容となっております。
都市農業振興基本法が成立②
前回のコラムで都市農業振興基本法が成立したというお話をさせていただきました。この基本法、どうやらJAグループとしては待ってましたの成立だったようです。これからこの基本法をもって何を求めていくのでしょうか？
中間貯蔵施設予定地の農地 売却なら贈与税の納税猶予がなくなる？
いつもは農業関係のニュースをとりあげておりますが、税とリンクすることがほとんどなかったこのコラム。今回は税理士らしく農業関係の問題を税とリンクさせてみました。今回お届けするのは福島第１原子力発電所事故に伴う中間貯蔵施設の建設に関する問題です。
ローソンが国家戦略特区活用で米生産参入
昨年５月、政府は国家戦略特区として６つの地域を決定し、そのうち農業の改革拠点を２か所設けました。１か所はよくマスコミにも取り上げられた兵庫県養父市。私のメルマガで以前紹介させていただきました。さて、もう１か所はどこでしょうか？正解は新潟市です。養父市は中山間地の農業改革拠点として、新潟市は大規模農業の改革拠点として指定されてます。
「紹介料」等の謝礼を支払う際の税務上の扱いはどうなる？
得意先などの既存のお客様から新たな取引先を紹介いただいた場合に、「紹介料」などの名目で、その仕事や取引を紹介していただいた人や会社に謝礼を支払う場合には、注意が必要です。紹介業を生業としているような取引斡旋（あっせん）業者に支払う場合と取り扱いが異なるためです。