中谷彰吾税理士事務所 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/home - Sat, 29 Aug 2015 00:00:00 JST ja 食料自給率　5年連続39% https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/5417 1998年度に40%となって以来、ほぼ横ばいの状況が20年弱続いております。
農水大臣はこの状況について「高齢化などの影響で食料の国内需要が減少する中で、国内生産も減少してきた」と分析しております。
要は、生産は減っているが消費も減っているので結果的にバランスが取れてる、ということです。 ただ生産が減っているということは、生産力が弱っているということで、この点については歯止めがかかっていないのが現状です。現に政府が閣議決定した食料・農業・農村基本計画に新たに盛り込んだ「食料自給力」は一貫して下がり続けています。
食料自給力とは「国内生産だけで最大限供給できるカロリーを試算」したものです。

①栄養バランスを考慮して主要穀物(米、小麦、大豆)中心に作付する場合
②栄養バランスを考慮しないで主要穀物中心に作付する場合
③栄養バランスを一定程度考慮して、イモ類を中心に熱量効率を最大化して作付する場合
④栄養バランスを考慮せず、イモ類を中心に熱量効率を最大化して作付する場合

の4パターンを想定し、試算しております。この試算の結果が結構大変なことになっております。
①は1人・人当り1478キロカロリーとエネルギー必要量2146キロカロリーを大きく下回りました。ちなみに半世紀前には2035キロカロリーあり、ほぼ必要量を満たしておりました。また④は2736キロカロリーとなり必要量は満たしておりますが、半世紀前の2割減となっております。
食料自給力が大きく低下した最も大きな要因は単純に農地の減少です。農地面積は半世紀で3割も減っており、農水省も技術の向上で単位収量を大きく伸ばすのは難しく、農地の減少が生産力の低下につながるということを指摘しております。
農地が減ってきたのは経営が安定せず、農業をあきらめざるを得ない状況がずっと続いていたことが大きな要因ではないでしょうか。個人の努力には限界があります。生産基盤の安定を目指した施策ができることを期待しております。

]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Sat, 29 Aug 2015 00:00:00 JST TPP　強気のニュージーランド　乳製品交渉 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/5414 甘利大臣の白髪も増えてきたような気がして大変そうですが、その甘利大臣がこのようなことを言ってましたね。
「某国が過大な要求をしてきた」
この某国とはどうやらニュージーランドのようなのです。 ではニュージーランドは何を過大に要求してきたのか。それは乳製品市場の開放要求のようです。
イメージとしてニュージーランドは酪農が盛ん、というイメージをお持ちの方は多いと思います。正解です。いや、盛んすぎるのです。
ニュージーランドは人口が少ないこともあり、生乳生産量の実に95%を輸出しているのです。輸出額ベースでも3割を占めております。
この乳製品の輸出機会の増大こそが、ニュージーランドのTPP参加の意義とも言えます。
対する日本ではバター、脱脂粉乳などを無秩序に輸入してしまうと生乳需給に混乱をもたらすと言われております。これらから加工乳を作れますので、生乳の需要が減少する可能性があるためです。そうするとただでさえ減っている酪農家がより減ってしまい、日本の酪農業が壊滅状態となってしまいます。

次回はいつになるかわかりませんが、また閣僚会議で大筋合意をめざすとのことです。そのころにはニュージーランドの要求はどのようになっているのでしょうか…
（ちなみに私はTPPそのものに反対です）]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Fri, 28 Aug 2015 00:00:00 JST 遊休農地の課税を強化？ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/5415 政府の規制改革会議は６月１６日、農地中間管理機構（農地集積バンク）のテコ入れ策として、遊休農地への課税強化の検討に着手することなどを安倍首相に答申しました。農地を効率的に利用する意思がない農地所有者には税負担を重くして農地を手放させ、担い手への集積を促す狙いがあるものと思われます。 とはいえ課税強化が農地集積につながるのでしょうか？そもそもこれは農家の財産権を侵害しかねません。なぜここまでして農地を集積させようとしているのでしょうか。
農地集積バンクによる農地集積対策は、安倍政権が掲げる農政改革の柱です。実施計画は３期目に入ってきてますが、実績としては14年度で新規集積面積が約7300ヘクタール。これは年間目標のわずか5%です。
政府は担い手への農地集積が進まない理由としては出しての農地の不足を挙げております。農地集積協力金（規制改革会議的には「相当のインセンティブ」）を準備していてもこの状況ということで、増税というムチの検討に入ったようです。
ただ遊休農地というのは一般的な農地に比べて資産価値は低いものです。資産価値の低いものに対して課税を強化するのは税の原則に反しています。
増税する前に出し手側にもっと農地を気持ちよく出していただくよう、制度の意義等を周知していくほうが先ですよね。いい制度だと思っているだけに残念な動きです。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Thu, 27 Aug 2015 00:00:00 JST 食品残さ　フランスで寄付や餌利用義務化 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/5416 これをもっと有効活用しようと2001年に食品リサイクル法という法律が施行されました。これは食品事業者に廃棄物の発生量報告と再生利用を義務付けるという目的で、食品廃棄物発生量が100トン以上の食品関連事業者が対象となっております。リサイクル先は飼料と熱回収となっております。
日本ではこのような内容ですが、このたびフランスで食品廃棄の規制法案が下院を通過しました。 フランスの年間食品廃棄量は約710トンと日本の約3分の1です。そのフランスが2025年までに廃棄量を半減すべく、食品廃棄の規制法案を下院で通過させました。
規制対象は売り場面積400㎡以上のスーパーと日本よりも幅広く、リサイクル先は「慈善団体を通じて寄付」「家畜飼料」「堆肥」となっております。しかも2016年7月までに供給先と契約することも義務付けております。
さらに大きく違うのが罰則。日本では報告を怠った事業者に20万円以下の罰金とかなり緩いが、フランスでは2年の懲役か7万5000ユーロ（約1000万円）の罰金とかなり厳しい罰則となっております。
昨年から外食産業者でつくる外食連合が、飲食店で残した料理を持ち帰るグルメバッグを普及させたりと、フランスでは官民挙げての食品廃棄削減を目指しております。すでに廃棄量が3倍もある日本でも、そろそろ抜本的な対策が必要なのかもしれません。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Wed, 26 Aug 2015 00:00:00 JST 大阪府独自制度「準農家」 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4766 「経営耕地面積が10a以上の個人世帯」または「年間農産物販売金額が15万円以上の個人世帯」となっております。
そんな農家には該当しないけど、小規模農地を借りて農業をやってみたい、という方向けに大阪府が独自に設けているのが「準農家制度」です。 この準農家制度の具体的な内容ですが、
「農作物の販売意欲や一定水準の農業技術があるものを「準農家候補者」として登録し、これまで農業者の方しか借りることができなかった小規模な農地を、ご希望に沿ったものが準備でき次第、登録順に紹介するもの」となっております。
小規模な農地とは市民農園(約3a)以上でおおむね20～30a未満の農地をいうようです。

準農家の中には育てた野菜を提供する農家カフェを経営したりするなど、採算性の高い経営を目指している方もいらっしゃるようです。準農家の数も制度を作ってから4年で70人に達しました。

同制度はまとまった農地を確保するのが難しい都市農業の実情を踏まえ、大阪府が2011年度に創設したものです。
市民農園では満足できない人にとってはまとまった農地を借りることができ、また遊休農地の解消(4年で7.3ha)にも役立っております。需要供給の細分化によってお互いにメリットが生じており、この制度は都市部以外にも活用することができるのではないでしょうか。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Tue, 23 Jun 2015 00:00:00 JST 農地バンク　目標の2割 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4686 農業の大型化・効率化のために農地を借り集めて専業農家にまとめて貸すための機構なのですが、昨年初年度に農家から借りることができた農地の面積が政府目標の約22%にとどまりました。 貸手からの農地が集まらなかったことが最大の理由なのですが、そもそも集まらなかったのは、
「知らない人に農地を貸すことが不安」「そもそも制度を知らない」といった背景があるようです。
農水省が先進事例と位置づけ、出し手の不安解消へ知事自らが機構の活用を呼びかけた熊本県でも、顕著な実績が出なかったようです。
具体的な実績としては機構が担い手に貸し出したのは24,000ヘクタールで、売り渡したのは7,000ヘクタールの合計31,000ヘクタール。政府目標は14万ヘクタールでした。またこの制度の最大の目的である高齢農家から新しい担い手へ農地の貸し出し、引き渡しについても6,700ヘクタールにとどまっております。
今回の結果を受けて政府は、
・初年度実績を基に各都道府県をランク付け
・実績を上げた都道府県に予算配分などで優遇
等のテコ入れを視野に入れております。
制度自体はいい制度だと思いますので、今後どのように活かしていくのか。その点について地域別などの観点から次回コラムでお話しさせていただきます。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Fri, 12 Jun 2015 00:00:00 JST 農地バンク　改善策の検討 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4688 その結果を受けて自民党も取り組み検証と改善策の検討に入っております。 初年度は貸し出し実績が特に低調だったことを受けて、出し手の意識が一番の問題とする意見が相次いだようです。
出し手には誰に貸されるかわからないという心配があることから、利用権設定の期間10年が長すぎるとして、「まずは5・6年で試しながら地域の信頼を得ていくことが必要」という意見が出たようです。
またJAへの働きかけが弱かったとして、関係機関を巻き込みながら地域の信頼を築くことが重要との意見も出たようです。

色々な意見がある中で共通しているのが「地域の信頼性が不可欠」ということです。私もそのように思います。
ですので農地バンクとしてはただ間を取り持つだけでなく、「整備もやりつつ借り手を探す」「貸手には借り手がどのような人で信頼できる人なのか等を伝え、貸し出しに抵抗がないようにケアする」等、貸し手、借り手ともに活用しやすいようにしていただきたいです。
農地の流動化は非常に難しい問題ですが、それを公的機関が利用権設定で借受け・貸付けするという非常にいい制度です。もっと活用されるにはどうすればよいのか、政府だけでなくいろんな現場から意見が出てくるといいなぁと思います。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Fri, 12 Jun 2015 00:00:00 JST チーズの穴　なぜできるかご存知ですか？ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4692 あの穴が開いているチーズです。
この穴についてですが、これまでバクテリアによる炭酸ガスの気泡と信じられてきましたが、どうやら原因は他のところにあったようです！ スイスチーズの穴をめぐっては、アメリカの科学者が1917年、牛乳に含まれるバクテリアが放出する炭酸ガスが原因とする論文を発表しております。
しかしスイスにあるアグロスコープ連邦農業研究所は当時から研究を重ね、同論文の発表から100年近くたった今回、牛乳に混入した微量の星草が原因と突き止めたと発表しました。
アグロスコープはバケツを使った伝統的な手法ではなく、近代的な機材で搾った牛乳で作ったチーズは穴が小さかったりなかったりすることを発見し、干し草の混入が穴の原因と結論付けました。
研究チームによると、干し草の混入を完全に排除する搾乳機の利用が広がった結果、チーズの穴は過去15年ほど減少傾向にあるということです。

100年前の論文で書かれていることが覆される…世の中わかっていないことがあって面白いですね。もしかしたらこの説も間違っている可能性がありますからね。
まあどちらにしても、スイスチーズはおいしいですよね。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Fri, 12 Jun 2015 00:00:00 JST 農業特区1年　養父市現在は？ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4695 兵庫県養父市が農業特区の指定を受けて今年5月で1年になりました。
人口2万5千人の町はどのようになったのでしょうか？ 養父市は農業特区に指定されたことにより、農業生産法人の設立のハードルを下げることができました。
農業従事者の役員が1人いれば設立できるようになり、また農地売買などの許認可は市に移譲され、農地の流動化を図りました。
その結果、市外企業の進出が過去10年間で4社だけだった同市に、14社・団体が参入を表明。そのうちの3つの事業についてはすでに動き始めております。自治体等の視察も前年度8件から大幅増の51件だったそうです。

この数字だけ見ると大成功のようにも見えますが、もちろん課題もあるようです。
市面積の8割以上が山林で小さな農地が多いことから生産効率が悪く、「思ったほど特区の魅力はない」という企業からの声もあるようです。中山間地農業の改革、に対する答えは今のところ見いだせていないようです。

それでも市外から企業が参入することでいろいろ触発された動きが出てきているようです。
この養父市での試みが成功すれば、地方創生のヒントになるのではないでしょうか。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Fri, 12 Jun 2015 00:00:00 JST ミラノ万博開催中 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4615 5年前の上海万博では1970年の大阪万博の入場者数を塗り替えたとかでいろいろ話題になりましたね。
その万博が2015年である今年も開かれておりますが、どこで・どのようなテーマで開催されているかご存知ですか？
ちなみに上海万博は「より良い都市、より良い生活」でした。 ,今年2015年はイタリアのミラノで万博が開かれております。
そのテーマは「地球に食料を、生命にエネルギーを」です。
各国の食の魅力や食文化はもちろん、食料安全保障など地球規模の問題についても発信しております。

そんな中、日本館は農業多様性を発信しているようです。
日本の食や農業が地域の多様性に彩られて文化、知恵と技などをはぐくんできたことから「共存する多様性」をテーマに掲げております。
会期中の入場者は2,000万人を見込んでおり、日本の優れた農林水産物・食品や食文化を海外にPRし、輸出拡大につなげる絶好の機会と期待しているようです。
そんなミラノ万博は10月末まで開催しておりますので、機会がありましたら是非行ってみてください。
(私も行きたいですが、時間となによりお金が…)]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Fri, 05 Jun 2015 00:00:00 JST 青年就農給付金見直し https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4616 これまでは一律で年間150万円を給付してきましたが、前年所得に応じて給付金額を変動させる仕組みに変えます。 青年就農給付金の制度は2012年度に始まり、一定の条件を満たす新規就農者を対象に5年間にわたり一律で年間150万を給付し、前年所得が250万円以上の場合に給付を打ち切るという仕組みでした。
今回の見直しでは、前年所得が100万円未満の場合はこれまで同様満額支給となりますが、100万円以上350万円未満の場合は前年所得に応じて給付額が変動する仕組みを導入することとなります。なお、打ち切り所得が350万円以上となりますので、この点につきましてはこれまでより水準を緩和しております。

今回の見直しは、今年度新たに給付対象者になった人から適用することになるようです。経営開始1年目は一律年間150万円を給付するようです。前年度までに給付対象者となっている人は今まで通り年間150万円が給付されます。

今回の見直しに関しては歳出削減という目的と、前年所得250万円以上での打ち切りでは生産者のやる気をそぐため水準を緩和するという目的の両方が達成されております。
同給付金の性質(新規就農者が経営的に自立するための給付金)を考えると、いい方向に見直されたのではと思います。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Fri, 05 Jun 2015 00:00:00 JST 耕作放棄地についてのいろいろなデータ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4299 しかも農家の高齢化が進んいることから近年は急激に増加しており、30年前に比べて3倍以上に増えております。
そんな中、茨城県農業総合センターが耕作放棄地の再生にかかる費用を試算しました。 その金額はなんと1ヘクタール当たり55万円。これは10年ほど放置され、雑草が繁茂した畑を再生するために除草や砕土、整地、堆肥散布、耕起などにかかった費用ということです。
しかも農地再生後も土壌の異変は簡単には改善できません。再生した農地の土壌は酸性化し、リン酸やカリが極端に少なくなるという結果も出ております。
一度放棄地になると金銭面からも土壌面からも再生するのが困難なデータが浮き彫りとなりました。
さらに耕作放棄地のうち通常の農作業では栽培が不可能な「荒廃農地」だけを農水省が集計したところ、全国で27万3000ヘクタールだったようです。さらにそのうち半分近い13万5000ヘクタールが再生が難しい「再生困難農地」に該当するとのことです。

今もどんどん耕作放棄地が増えております。一度放棄地になると再生が難しいことがわかっている以上、新たな耕作放棄地を作らないような取り組みをしていく必要がありそうです。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Thu, 07 May 2015 00:00:00 JST 食品残さ飼料　飼料費削減で利益アップ！ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4292 飼料費の削減幅は実に5割近くに及ぶようです。 同部が完成させたエコフィードはパンくず40%、飼料用米30%、乾麺15%、弁当や給食の残り15%で配合したもの。これは豚の嗜好性を調べ最もこの配合割合が食いつきがよかったとのことです。
この結果飼料費は47%削減。背脂肪が厚くなり枝肉成績の上物率は60%低下してしまいましたが、売上には差がありませんでした。これにより枝肉販売価格と飼料費との差益は35%増益したとのことです。さらに豚肉のオレイン酸含量が5.7%上昇、リノール酸は2%減るなど、脂肪酸組成の改善もみられました。これは飼料用米に含まれる脂肪酸が影響したものとみられております。

この結果により、飼料のほとんどを輸入飼料に頼っている現状を変えていけるかもしれませんね。飼料も含めてすべてを国産で賄えるように変わっていってほしいです。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Wed, 06 May 2015 00:00:00 JST 都市農業振興基本法が成立① https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4289 都市農業の多面的機能の発揮や都市農地の保全のため、都市農業の振興を国や地方自治体の責務として明確化しました。
国に基本計画の策定を義務付けるほか、安定的な継続に必要な税制上の措置、都市農地と共存する的確な土地利用計画の策定といった施策を国や自治体に求めるという内容となっております。

基本法は自民党の議員連盟「都市農業研究会」が2010年に検討を始め、2014年に同党の小委員会を中心に法案を作成したものです。
この基本法は、農地への宅地並み課税で存続の危機にある都市農業の振興を国や自治体の責務として定め、後押しするのが狙いです。「都市農業」を市街地と周辺で行われる農業と定義し、今後の税制改正などで都市農地に対する配慮を得やすくする狙いもあります。
地方自治体にも国の基本計画を踏まえた地方計画の策定を促しており、担い手の育成・確保や市民農園の整備、直売所や給食を含む地産池消の促進、職能教育の充実なども国や自治体の基本的施策として求めるとしております。
この基本法はJAグループにとっても待ってましたの法律のようです。次回はJAグループが基本法成立により何を求めているのかを書いていきたいと思っております。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Tue, 05 May 2015 00:00:00 JST 都市農業振興基本法が成立② https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4291 この基本法、どうやらJAグループとしては待ってましたの成立だったようです。
これからこの基本法をもって何を求めていくのでしょうか？ 基本法の設立を受けてJAグループは、2016年度の税制改正に向け固定資産税や相続税の負担軽減といった都市農地の保全に向けた具体策の実現を求めていくよで、うです。併せて、三大都市圏以外の地方圏で固定資産税の軽減につながる生産緑地の拡大を進めたいという考えのようです。
JAグループは昨年6月、都市農業振興に向けて必要な税制見直し方向などを盛り込んだ基本方針をまとめております。今回の法成立を追い風に基本方針の実現につなげたいという考えのようです。
市街化区域のうちの固定資産税は宅地並みの評価をされます。全中は「高額な税負担が農地売却を促す要因となっている」として課税方法の見直しを求めております。さらに市民農園として貸し出す農地を守る動きを支えるためにも、生産緑地を貸借した場合も納税猶予の対象とするように求めておりまし。
生産緑地は地方自治体の判断で制度を導入するため、JAグループは同法成立を機に地方圏の自治体担当者に制度の周知を図るなどで、生産緑地を広げる必要性があるとしております。生産緑地の指定に必要な下限面積の引き下げなど、制度の見直しも求めていくようです。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Tue, 05 May 2015 00:00:00 JST 中間貯蔵施設予定地の農地　売却なら贈与税の納税猶予がなくなる？ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4287 今回は税理士らしく農業関係の問題を税とリンクさせてみました。
今回お届けするのは福島第１原子力発電所事故に伴う中間貯蔵施設の建設に関する問題です。 中間貯蔵施設の建設に伴い、農地売却を検討している農家さんもいらっしゃいます。
そんな農家さんから売却に関して税金が発生するという不満が出ております。
それは贈与税です。
厳密に言いますと、贈与税の納税猶予を受けている場合、その納税猶予がなくなり納税する必要が出てくるのです。

贈与税の納税猶予とは、農地を一括して後継者に贈与した場合、贈与税の課税を猶予する措置です。
これは贈与税を課税することにより農地を手放してしまい、後継者が減少してしまうのを防ぐ目的があります。
ただ「納税免除」ではなく「納税猶予」なのです。ということは猶予が解けることもあるのです。
その一例として後継者が農業をやめて農地を売却または転用する場合があります。自らの意志で農業を続けないのならしっかり納税してもらう、というわけです。今回の中間貯蔵施設の建設に伴う農地売却では、このケースに該当するというわけです。
現在この地域の農家さんは農業ができない状態で、政府も「自らの意志で農業ができなくなったわけではない」として納税猶予を認めてきました。しかし中間貯蔵施設の建設に伴う農地売却は明らかに「やむを得ず農地を手放さなければならないケース」のはずなのですが、いまのところ納税猶予を認めない方向のようです。

この件についてはニュースでほとんど見かけません。このようなことが原発周辺で起こっているということを知っていただければと思い書きました。私としてはこのケースは納税猶予を認めてほしいです。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Mon, 04 May 2015 00:00:00 JST ローソンが国家戦略特区活用で米生産参入 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4288 １か所はよくマスコミにも取り上げられた兵庫県養父市。私のメルマガで以前紹介させていただきました。
さて、もう１か所はどこでしょうか？正解は新潟市です。
養父市は中山間地の農業改革拠点として、新潟市は大規模農業の改革拠点として指定されてます。 その新潟市で、ローソンが農業法人を立ち上げました。
子会社であるローソンファーム新潟が実働部隊となり、農地中間管理事業でのリース方式を活用して、初年度は水田５ヘクタールでコシヒカリ等２８トンを生産する予定だそうです。生産した米はそのまま店舗で販売するほか、弁当・おにぎりの原料として利用するようです。
今回注目すべきなのは、このローソンファーム新潟は農業生産法人の役員要件緩和を活用して設立されている点です。
国家戦略特区として指定された新潟市は役員１人だけが農業に従事する場合でも特例農業法人として認められます。
（普通は役員の過半数で２人以上）
農業生産法人の要件が厳しすぎるとの理由でなかなか農業生産法人の設立が活発化しませんでしたが、この要件緩和がその後どれだけ農業生産法人参入を促すのか。ローソンファーム新潟が成功例を示せば、全国の農業生産法人の要件緩和の一歩となるのではと期待しております。

]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Mon, 04 May 2015 00:00:00 JST ええっ？農業生産法人の名称を変える？ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4041 いろいろな要件を満たし農地を所有することを許可された法人を「農業生産法人」といいます。
昭和３７年の農地法改正によりできた名称です。
この名称を農水省が突如帰るといい始めたとのことです。 農水省が名称の変更を突如言い始めたのが今年の３月。ちなみに与党内では話題すら上がらなかったようです。
その名称とは「農地所有適格法人」。

以前の農地法では耕作者自ら農地を所有することを原則としており、貸し借りの主体も基本的に農業者を想定していました。法人による農地の権利取得には農業者以外の経営支配を防ぐため構成員などに一定の要件を課してました（この要件を満たす法人が農業生産法人です）
しかし２００９年の農地法改正により、一般法人にも農地を借りて農業参入することを全面的に認めております。

そこで農水省の担当者いわく、農業生産法人という略称が立派すぎてマスコミや経済界にはリースにもいろいろな制約がまだあると誤解があり、誤解に基づいてさらに緩和しろという意見が出てくるのでその誤解を避ける意味で改称する、ということのようです。

「農地法の歴史も名称とともに忘れかねない」や「すでに定着している名前を変える必要はない」などの反対意見が出ているようですが、そもそもぶっちゃけこんなこと議論している場合じゃないのでは？としか思えませんが…]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Thu, 09 Apr 2015 00:00:00 JST 古美術品をお求めならこの会社にお任せ！古美術武蔵 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/4042 お楽しみにされていらっしゃった方がいらっしゃいましたら、本当に申し訳ございません。
今回紹介させていただく会社は古物商をされている会社、株式会社古美術武蔵です。

株式会社古美術武蔵の社長は古美術品に魅せられ、日本全国より選りすぐりのお品を取り寄せているそうです。
なんとあのなんでも鑑定団にもご出演されたこともあるほどです。

以下北村社長のお言葉です。
古美術武蔵社では屏風や掛け軸、陶磁器、西洋画、古鏡、青銅器等の古美術品を主に取り扱っております。
お手頃のものから美術館級のものまで色々と取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

少しでもお気になりましたら、お気軽にコンタクトをお取りください！当事務所を介してでも構いません。宜しくお願い致します。　　　　　　　　

株式会社　古美術武蔵
〒259-0313
足柄下郡湯河原町鍛冶屋６０６
TEL: 090-9375-4705（北村）
mail: spv28yz9@herb.ocn.ne.jp

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]]> 中谷彰吾税理士事務所 小田原のお店 Thu, 09 Apr 2015 00:00:00 JST 大規模農地の転用許可権限 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/3908 政府は地方分権改革で大規模な農地転用の許可権限を、国から都道府県に移譲する方針を固めました。 現行の農地制度では、４ヘクタールを超える農地転用には農業水産大臣（以下農相）の許可を要し、２ヘクタール～４ヘクタールは農相との協議が必要となっております。全国知事会などの地方団体は許可権限の市町村への移譲と、農相協議の廃止を強く求めておりました。
今回の見直しで転用の許可事務を、４ヘクタール超は都道府県が担い（農相協議あり）、２ヘクタール～４ヘクタールでは農相協議を廃止する。
なお市町村への権限移譲に関しては、開発圧力にさらされやすいなどを理由に農水省としては慎重でしたが、優良農地を確保するという観点で転用の可否を適切に判断できることを前提に権限付与を認める方向です。

優良農地の維持は国民への食料供給にかかわる問題です。
権限移譲には転用許可の乱発を防ぐ仕組みづくりを同時に行っていく必要がありますね。

]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Tue, 31 Mar 2015 00:00:00 JST 農協改革　監査権について https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/3877 今回はこの繁忙期に大きく動いた農協改革についてお話しいたします。
その中でも大きな目玉となったのが全国農業協同組合連合会(以下JA全中)の監査権の廃止です。

地域農協の会計監査は実はJA全中が行っております。
「あれ？会社の会計監査って監査法人がやってなかったっけ？」
その通りです。一般企業の会計監査は会計のプロである公認会計士が行います。
今回の農協改革の目玉はJAについて監査法人による会計監査を義務付けるというものです。
2月9日、JA全中が折れる形でこの改革案に同意しました。

そもそもなぜJAの会計監査をJA全中が行っていたのか？
それは会計監査と一緒に業務指導も行っていたからです。
その業務指導は現場を知らない監査法人にはできないだろう！ということで反対していましたが、そもそもその現場を知っていたとしても、JAのためにはなっても農家さんたちのためになってたとは言えません。むしろなってないでしょう。
そこで所得倍増計画をぶちまけた安倍首相が、所得倍増計画に邪魔(だと思っている)JA解体の一歩として監査権をJA全中からある意味奪い取ったのではないでしょうか。確かに農家さんたちの経営状況がよくならない現状では「何を指導しているの？」という疑問が出てきますので。
この改革がいいほうに向かうかどうかはわかりません。が、農家さんたちがしっかり恩恵が受けるように今回の改革を有効なものとしてほしいです。

次回は農協改革の他の部分について書かせていただきます。

]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Sat, 28 Mar 2015 00:00:00 JST 北海道根釧酪農の再生案 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/3878 そんな根釧地方では「新たな根釧酪農構想検討会議」という根釧地方の各市町村長とJA組合長で作る会議があります。
ちょっと前になってしまいますが、昨年１１月その会議が中標津町で開かれ、「根釧酪農ビジョン」の素案がまとめられました。 今回の「根釧酪農ビジョン」はずばり生産基盤の再生に向けたものです。
内容としましては、豊富な草地を生かした自給飼料増産を軸にして循環型酪農を進める、というのが柱となってます。担い手の安定経営と労働負担軽減のため、作業受託などを強化することも重点に掲げたそうです。
3本柱として「草地型酪農の推進」「担い手の育成確保」「高付加価値化の推進」を掲げて、施策などの具体案は2月にビジョンを決める方向だそうです。

北海道の3分の1の生産量を誇る日本最大の酪農地帯が危機感を持って将来のビジョンを定めようとしております。国の政策を待たずにできることをしていく、という姿勢はどのような業界（特に農業ですが）、地域にも見本になるのではと思い紹介させていただきました。

]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Sat, 28 Mar 2015 00:00:00 JST 農協改革　組織形態の変更 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/3879 今回は農協改革により農協の各組織がどのように変わるのかについて書かせていただきます。

前回JA全中の監査権の廃止のお話をしましたが、それに伴いJA全中の組織形態が変わります。具体的には監査機構部分については監査法人に、それ以外の部分は一般社団法人となります。また都道府県中央会は連合会に、JA全農・経済連は株式会社への組織変更が可能となります。そしてJA厚生連は社会医療法人への組織変更が可能となります。

なぜこのような組織変更となったのかといいますと、まず都道府県中央会につきましては経営相談・監査、代表、総合調整を行うよう法に明記し、それに従い「連合会」に移行しました。またJA全中につきましても監査権を廃止されたことにより代表、総合調整を行うよう法に明記され一般社団法人に移行することになりました(平成31年3月31日までに移行)全農・経済連は独占禁止法の適用除外がなくなることによる問題の有無等を精査して問題がない場合には株式会社化を前向きに検討。厚生連は、公的医療機関として地域に必要な医療サービスを提供するうえで員外利用規制がネックとなる場合には、この規制がなく非課税措置を継続できる社会医療法人に転換することを可能としました。

このように今回の農協法の改正はかなりの影響が出てくるものと思われます。前回のコラムでも書きましたが、これらの改革が農家さんたちの利益に直結するようになるよう願っております。

]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Sat, 28 Mar 2015 00:00:00 JST バター不足…畜産業界はどうなってるの？① https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/3044 最近ニュースでも取り上げられたバター不足。
何年か前にもありましたので、「またか」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、その何年か前より事態は深刻です。

第1回は「なぜバターが不足しているのか」です。 バターは何年かに1回不足することがあります。それはバターの生産が一番後回しだからです。後回しになる理由は単純に「賞味期限が長いから」です。
生乳は保存性が低く、大量にストックすることが困難です。その後生クリーム、チーズと優先順位が下がり、賞味期限の長いバターは一番後回しになります。

ではなぜそのバターが生産されないのか？単純に生乳が足りないのです。
生乳の不測の原因として、昨年夏の猛暑で乳牛の体調が低下してしまっているということが挙げられております。確かにこの1年間の下げ幅は大きいです。
しかし、実際にはこの20年間、国内における生乳生産量を見てみるとほぼ継続して右肩下がりとなっております。1993年に850万トンを超えていた生産量は、２０１3年には750万トンまで低下してしまってます。このバター不足の一件の問題は今に始まった話ではないのです。

次回は「なぜ生乳の生産量が減っているのか？」についてお話しいたします。


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]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Thu, 18 Dec 2014 00:00:00 JST バター不足…畜産業界はどうなってるの？② https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/3045 その裏で畜産業界がどうなっているのかを連載方式でお届けするこのシリーズ。

第2回は「なぜ生乳の生産量が減っているのか？」です。 生乳量不足の最大の原因が酪農家の減少。これは他の農産物ともかぶる話ではありますが、酪農家に関しては40年間で40万戸が実に２万戸まで減少しております。戸数減少に伴う大規模化、集約化も進められてきてはおりますが、それでも経営を維持することは難しく、離農が止まらない状態が続いております。さらにTPPがどうなるのかという不安も拍車をかけております。
これは別に畜産だけの話ではなく、農業全体の話です。日本は国土が狭く、生産性が大陸に比べて劣るのは仕方ないことです。
だからと言って生産性の高い地域に任せて、食料は輸入に頼った方が合理的…とはならないはずです。
消費者もなぜこの価格なのか？ということを考える必要があると思います。輸入に頼りっぱなしだと、いくら払っても食料が買えないという時代がくるかもしれません。

最後はバター不足から飛んで日本農業全体の危機という話になってしまいましたが、今回のバター不足は食料については日本国内で消費する分も賄えてないという現象をわかりやすく表してくれたので取り上げました。またいろいろ情報発信していきたいと思います。


]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Thu, 18 Dec 2014 00:00:00 JST 世界の穀物価格の上昇の背景⑤ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/2924 その背景と各国への影響について連載方式でお届けするこのシリーズ。

第5回は「各国への影響～アメリカ、欧州編～」です。 アメリカの国内穀物価格は国際価格と連動してます。
長期の価格上昇により、アメリカの農業所得は大幅に上昇しました。
1990年代の平均は461億ドルでしたが、2007年～2011年の平均は827億ドルになり、2012・2013年の平均は1160億ドルにも達しました。消費者物価指数でデフレイトした実質農業所得でも、それぞれ574億ドル、773億ドルとなり、90年代に比べ農業所得が大幅に増大しました。
この高価格の下、不足払い型政策の発動は必要がなくなり、政策の軸が不足払い型から作物保険に移り、作物保険を基礎とする収入保障が次期農業法の中軸になろうとしています。

欧州では輸入価格がEU域内小麦価格よりも高い状況が続いています。
こうした状況では、域内価格を保護する関税の役割は相対化し、欧州にとって関税を維持することが絶対条件ではなくなってきている。このようなところにEUがアメリカとの間のFTA交渉に積極的な理由があります。
農業所得も上昇傾向で、2000年に対し、2007～2010年平均で名目で43%、実質で15%上回っています。EUの農業所得は直接支払いに加え価格上昇のメリットを受けている状況です。

アメリカ、欧州の農業所得に関しては上昇というメリットがあるようですが、日本はどうなんでしょうか…
次回最終回は「日本への影響」について書かせていただきます。


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http://www.nakatani-taxoffice.com]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Fri, 05 Dec 2014 00:00:00 JST 世界の穀物価格の上昇の背景⑥ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/2927 その背景と各国への影響について連載方式でお届けするこのシリーズ。

最終回は「日本への影響」です。 農業所得の上昇いう恩恵を受けたアメリカ、欧州と違い、日本は飼料穀物の国内生産が全くありません。そのため穀物価格の高騰は畜産飼料価格の上昇としてまともに影響を受けました。
2010年に発足した水田利活用自給力向上事業は、飼料用米などの新規需要米に全国一律10アール当たり8万円の助成を設定しました。これにより飼料用米の生産は2009年の4100haから2012年には3万4500haへと拡大しました。
今は飼料用米の生産を本格的に拡大するための体制整備が行われている最中です。飼料用米へ転換することにより、肉質がどうなるか、乳の出はどうなるのかなどいろいろ研究されているところです。
今後飼料用米がどのように輸入穀物に取って代わっていくのか、注視する必要がありそうです。

これでこのシリーズを終了させていただきます。
締めとしてはいまいちだったかもしれませんが、畜産業界がこのようにして悲鳴を上げているという事実を知っていただければ幸いです。


中谷彰吾税理士事務所
http://www.nakatani-taxoffice.com]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Fri, 05 Dec 2014 00:00:00 JST 世界の穀物価格の上昇の背景④ https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/2844 その背景と日本への影響などを連載形式でお届けするこのシリーズ。

第4回は「エタノール生産拡大後の動き」です。 2012年7月ごろ、アメリカの10州の知事が、再生燃料使用義務量を1年間中止にすることを環境保護庁に要請しました。
この10州はいずれも、飼料価格の高騰で強い打撃を受けている養豚・養鶏などが盛んな畜産州です。
しかし、環境保護庁はこの要請を却下しました。
理由は「再生燃料使用義務量はエタノール生産に何の影響も持っていない。ゆえにトウモロコシ・食品価格にも何の影響もない」というものでした。ただ、ここでは2013年の1年間のみ義務量を停止した場合の変化しか検討されていません。トウモロコシの需給の構造変化が全く考慮されていないものでした。

2013年4月、アメリカの畜産7団体が、環境保護庁の却下論拠を批判。再生燃料使用義務量を廃止すべき、と1年間の停止要請よりさらに突っ込んだ提案をしております。
再生燃料使用義務量は、アメリカのトウモロコシ生産量の4割をエタノール生産に振り向けることを強制するものです。本来、食料・飼料用であるトウモロコシの4割をアメリカの自給のために、エタノール生産に用いることを義務化することは、穀物の食料需給のあり方を著しくゆがめるものです。
今後のアメリカ議会における検討・対処の動きに注視していきたいです。

次回以降は各国への影響についてお話しいたします。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Thu, 27 Nov 2014 00:00:00 JST 栢山駅から徒歩2分の所にある中国の家庭料理屋　靖宇 https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/2771 オープンは平成24年8月と比較的最近できたお店で、コストパフォーマンスから人気の中華料理屋となっております。 昼と夜のどちらも営業されていますが、昼はランチ価格で非常に安くいただくことができます。
左の写真は担々麺と小チャーハンのセットですが、これで税込734円！（小チャーハンは見た目以上にボリュームがあります）
お財布にやさしく、おなかもいっぱいになります。

夜は普通に飲み会でも使えます。座敷もありますので、長時間飲むこともできます。
夜のおすすめは揚げ餃子。これはビールが進みます！

1年に2週間ほど半額セールも行っており、非常にお得です（9月ごろ。ただすごく混んでます）
そうでなくても安い中華料理屋。是非一度行ってみてください。


中国家庭料理　靖宇
〒250-0851
小田原市曽比1792（駐車場3～4台分あり）
TEL: 0465-36-5117]]> 中谷彰吾税理士事務所 小田原のお店 Tue, 18 Nov 2014 00:00:00 JST 世界の穀物の価格上昇の背景② https://app.mig-sys.jp/mig/office/0Q3xOX7w8L/articles/2739 その背景と日本への影響などについて書いていきます。
今回の第2回は価格上昇以前と価格上昇以後でどのように需給構造が変わったか、です。 2004年、2005年度にあっては、アメリカでのトウモロコシの最大の用途は飼料向け1億5200万トンであり、全体の用途の55%を占めてました。次に輸出17%、食用・工業用・種子12.5%。エタノールは11.4%で最下位でした。
価格上昇以前のトウモロコシ需要構造は、飼料が中心で、余った分を輸出が補うという形でした。
さらに在庫量も3,900万トンと実に在庫率は14%。潤沢な在庫を抱えていたわけです。

しかし2006年度以降、エタノール向け使用が激増しました。
2011～2012年度平均においては、エタノール用途が1億2730万トンとなりこれは実に全体の40.4%を占めます。
飼料用は1億1680万トンであり、エタノール用が飼料用を上回りました。
価格上昇以前に比べてエタノール用途は9540万トンの増。逆に飼料用は3500万トンの減、輸出も430万トンの減。
全体では3700万トン増となり、在庫率は9.3%と10%を切ってしまいました。

次回は、なぜここまでエタノール生産が増えてしまったかについてお話しいたします。]]> 中谷彰吾税理士事務所 農業関係 Thu, 13 Nov 2014 00:00:00 JST