食料自給率 5年連続39%
先日2014年度の食料自給率が発表されました。結果は5年連続の39%…1998年度に40%となって以来、ほぼ横ばいの状況が20年弱続いております。農水大臣はこの状況について「高齢化などの影響で食料の国内需要が減少する中で、国内生産も減少してきた」と分析しております。要は、生産は減っているが消費も減っているので結果的にバランスが取れてる、ということです。
先日2014年度の食料自給率が発表されました。結果は5年連続の39%…1998年度に40%となって以来、ほぼ横ばいの状況が20年弱続いております。農水大臣はこの状況について「高齢化などの影響で食料の国内需要が減少する中で、国内生産も減少してきた」と分析しております。要は、生産は減っているが消費も減っているので結果的にバランスが取れてる、ということです。
先日ハワイで閣僚会合によるTPP交渉がありましたが、大筋合意とはなりませんでした。甘利大臣の白髪も増えてきたような気がして大変そうですが、その甘利大臣がこのようなことを言ってましたね。「某国が過大な要求をしてきた」この某国とはどうやらニュージーランドのようなのです。
2か月前と少し前の動きですが、放っておけない動きですので記事にしました。政府の規制改革会議は6月16日、農地中間管理機構(農地集積バンク)のテコ入れ策として、遊休農地への課税強化の検討に着手することなどを安倍首相に答申しました。農地を効率的に利用する意思がない農地所有者には税負担を重くして農地を手放させ、担い手への集積を促す狙いがあるものと思われます。
スーパー等の食品廃棄は年間どれくらいあると思われますか?日本では年間2000万トン以上といわれております。これをもっと有効活用しようと2001年に食品リサイクル法という法律が施行されました。これは食品事業者に廃棄物の発生量報告と再生利用を義務付けるという目的で、食品廃棄物発生量が100トン以上の食品関連事業者が対象となっております。リサイクル先は飼料と熱回収となっております。日本ではこのような内容ですが、このたびフランスで食品廃棄の規制法案が下院を通過しました。
「農家」に定義があるのはご存じでしょうか?「経営耕地面積が10a以上の個人世帯」または「年間農産物販売金額が15万円以上の個人世帯」となっております。そんな農家には該当しないけど、小規模農地を借りて農業をやってみたい、という方向けに大阪府が独自に設けているのが「準農家制度」です。
昨年から始動した「農地中間管理機構(以下「農地バンク」)」。農業の大型化・効率化のために農地を借り集めて専業農家にまとめて貸すための機構なのですが、昨年初年度に農家から借りることができた農地の面積が政府目標の約22%にとどまりました。
前回のコラムでは農地バンクの活用が目標の2割程度にとどまったというお話をさせていただきました。その結果を受けて自民党も取り組み検証と改善策の検討に入っております。
スイスチーズ…どのようなチーズか映像を思い浮かべることはできますか?あの穴が開いているチーズです。この穴についてですが、これまでバクテリアによる炭酸ガスの気泡と信じられてきましたが、どうやら原因は他のところにあったようです!
以前コラムで農業特区のお話をさせていただいたことがあります。兵庫県養父市が農業特区の指定を受けて今年5月で1年になりました。人口2万5千人の町はどのようになったのでしょうか?
5年に1度開かれる万国博覧会(以下「万博」)。5年前の上海万博では1970年の大阪万博の入場者数を塗り替えたとかでいろいろ話題になりましたね。その万博が2015年である今年も開かれておりますが、どこで・どのようなテーマで開催されているかご存知ですか?ちなみに上海万博は「より良い都市、より良い生活」でした。