オレオレ詐欺の被害に遭ってしまったら……？ 対応と対策を考える
『オレオレ詐欺』は、息子や孫を装った犯人が、事故や借金などの緊急事態を口実に現金を要求する手口の特殊詐欺で、特に高齢者が狙われやすい犯罪です。被害に遭った場合は、『振り込め詐欺救済法』（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づき、被害回復分配金の申請を行うことで、全額または一部を取り戻せる可能性があります。今回は、被害回復分配金の申請手順、ならびに、被害を未然に防ぐための取り組みを紹介します。
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『技能実習生制度』に代わる新たな『育成就労制度』とは？
日本企業が開発途上国などの外国人を受け入れる『外国人技能実習制度』が廃止される予定です。2024年３月15日に、政府は外国人技能実習制度に代わる『育成就労制度』を創設するための出入国管理・難民認定法などの改正案を閣議決定しました。新しい育成就労制度は、これまで外国人技能実習制度で指摘されていた長時間労働や賃金の未払、労働災害の頻発などの問題に対処し、適正な外国人労働者の受入れを目指すためのものです。新制度になることで、外国人を受け入れる日本企業にはどのような影響があるのか、解説します。
医療法人による経営情報の報告が義務化！ その背景と報告方法
医療法の改正に伴い、2023年８月から医療法人は病院や診療所の経営情報を報告することが義務になりました。これまで医療法人では事業報告書や監査報告書を作成して提出することが義務づけられていましたが、今後は経営情報についても各都道府県知事に対して報告することになります。報告の義務化には、国による医療機関の経営情報に関するデータベースの整備が背景にありました。医師であれば理解しておきたい義務化の成り立ちや、提出方法などについて解説します。
午前０時以降もオープン！『深夜営業』をする際に必要な許可とは
飲食店のなかには、深夜営業で集客を図る店も少なくありません。深夜営業とは、午前０時から午前６時まで店を開ける営業形態のことを指します。飲食店が営業するためには保健所から営業許可を受ける必要がありますが、深夜営業を行う場合には、加えて警察署に「深夜における酒類提供飲食店営業届出」を提出しなければならないケースもあります。深夜営業を行うメリットとデメリットや、手続きの方法などについて説明します。
日本人は自己肯定感が低い？ 介護職員の自己肯定感を高める方法とは!?
『自己肯定感』という言葉をご存じでしょうか。自己肯定感とは、現状における自分の在り方や価値、存在意義などを肯定的に受け入れることを意味します。簡単にいうと自分を構成している長所、短所などをすべて認めて、『ありのままの自分』を素直に受け入れることを指します。他人と比べることなく、ありのままの自分を認める感覚を持つことで、自信につながり、物事を前向きにとらえることができるようになります。近年、この自己肯定感が注目されており、友人関係の構築、職場でのパフォーマンス向上など、さまざまな面で影響を与えるといわれています。
建設業における女性の雇用を推進！ 事業者に必要な取り組み
女性の就業者が増えてきたとはいえ、建設業は依然として男性社会のイメージが強い業界です。女性用のトイレや更衣室などの環境が整っておらず、産休や育休制度の整備も不十分など、建設業には女性が働きにくいと感じる要素が多々あります。しかし、女性の雇用にはさまざまなメリットがあるうえに、加速化する人手不足の解消にもなるため、事業者は女性が活躍できる環境づくりに取り組む必要があります。国土交通省も推進している具体的な取り組みの中身について考えていきましょう。
歯科医院特有の医療廃棄物『撤去冠』の取り扱いについて
患者の歯から取り外した金歯や銀歯などのいわゆる『撤去冠』は、患者からの要望があれば渡すこともありますが、通常は不要物なので歯科医院で処分することになります。撤去冠は歯科医院特有の医療廃棄物で、ある程度溜まった段階で専門の金属業者に売却します。このときに得た売却収入は漏れなく計上しないと、税務調査で指摘され、場合によってはペナルティを受ける可能性があります。売却収入が発生する撤去冠の基礎と、適切な取り扱いについて、理解を深めておきましょう。
同じ商圏で出店禁止!? 独立するスタッフとの『競業避止義務契約』
美容室のオーナーであれば、スタッフが独立開業するシーンに何度も立ち会うことになると思います。仲間の旅立ちは快く送り出したいものですが、状況によっては、シビアにならなければいけないケースもあります。もし、独立したスタッフが自分の店の近隣で開業した場合、お客を奪われてしまうかもしれません。そうならないためにも、独立するスタッフと結んでおきたいのが『競業避止義務契約』です。トラブルを避けるために必要な契約の中身について説明します。
『労働安全衛生法』の義務と違反した場合のペナルティ
労働法の一つに『労働安全衛生法』という法律があります。この法律は、高度経済成長期の労働災害急増がきっかけとなり、1972年に労働基準法から分離独立するかたちで制定されました。労働安全衛生法の目的は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することで、事業者には労働者の健康保持や危険防止措置などが義務づけられています。同法に違反した場合、行政処分や刑事罰などのペナルティを受けることになります。労働安全衛生法によって事業者に定められている義務と、違反した場合のペナルティについて説明します。
『公益通報』を制度として正しく機能させるメリット
企業内部の不正や違法行為を知った従業員が、組織の通報窓口や行政機関などに通報することを『内部告発』や『内部通報』と呼びます。こうした通報は組織内の問題を是正するためのものですが、社会の利益にも関係することから、『公益通報』とも呼ばれます。公益通報が制度として機能している企業は社会的な信用が高く、逆に正しく機能していない企業は信用が低くなる傾向にあります。公益通報の正常化は企業にとって欠かせない取り組みの一つです。公益通報の概要と、通報を行なった公益通報者の保護について理解を深めましょう。