昼は最大150人を集客！ 独自のフォーを武器に昼も夜も絶好調
2005年3月に開業した『創作料理＆米麺居酒屋 風土木（ふうどき）』は、濃厚なスープが特徴の創作フォーが大好評。昼は、このフォーとカレーを武器に、30席の店内で最大150人を集客。夜は、居酒屋の定番つまみに自店の色を加えた創作料理とシメのフォーで、アルコール客の人気を掴む。
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今後増加が予想される調剤薬局からの疑義照会には丁寧に対応しましょう
先生方は、調剤薬局の疑義照会にはどのように対応していらっしゃいますか。内科開業医であるA先生に、地域の調剤薬局から、かかりつけの患者Bさんの処方箋について、電話で疑義照会がありました。 Bさんは10年来、通院を続けている患者さん。特に問題になるような薬を処方しているとは考えられません。Bさんに「薬は服用できていますか？」と確認しても、「大丈夫です」という答えが返ってくるのが常でした。なので、A先生は疑義照会をいぶかしく感じたそうです。
2016年診療報酬改定を振り返る（1）…特徴と主な項目
保険診療報酬の改定は2年に一度、4月に実施されます。改定前後には、医療書籍を扱った書店の棚で、「傾向と対策」といった受験参考書のようなタイトルがついた書籍を多く見かけます。歯科医院の経営にとって、診療報酬の改定は重要です。事前に対策を練っておけばよいのですが、改定の詳細確定がぎりぎりになることもあり、なかなか対策を立てられないのが現状です。診療報酬の増減がはっきりする改定前年の夏から秋に、やっと真剣に考え始める、という医院も少なくありません。 また、施設基準などの経過措置期間が終了するのは改定翌年の3月末です。そのため改定後の夏から秋にかけて、多くの医院では少しずつ焦り始めてきます。あらためて2016年4月に実施された、診療報酬改定の内容を振り返ってみましょう。
地域密着の一環で保育園に「子供のカットの仕方」を描いたチラシを配布
関東郊外にあるサロンMは「地域密着より顧客の環境密着」をモットーに掲げています。なぜ環境密着なのか。サロンMがある地域は核家族化が進み、近所付き合いが乏しくなっていることが理由に挙げられます。よって、お客様の家族や友人など、周りの環境に寄り添っていく戦略を考えているのです。
2016年介護業界に適した助成金とは？＜Part1＞
2015年の介護保険改正は、介護報酬の引き下げや介護サービス利用料の自己負担割合増加など、介護事業者にとって厳しいものとなりました。そして次に控える2018年改正でも、診療報酬と介護報酬のダブル改定により、ますます厳しくなっていく方針が打ち出されています。 そのような社会情勢の中、介護事業者が少しでも事業資金を蓄えておくことは、今後の事業継続にとって必要不可欠となります。そこで、2016年の介護業界で使える助成金を、今月と来月にわたってご紹介します。
解体工事を行うには、解体工事業登録を忘れずに！
解体工事を行うためには、許可または登録が必要です。必要な許可または登録を受けずに解体工事を行っていると、罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）を受ける可能性があります。罰則を受けなかったとしても、事業継続に「ある弊害」が生じます。今回は、この「弊害」についても、ご説明いたします。
消費税のかかる取引、かからない取引
法人や個人事業主が納付する消費税の基本的な計算は、「売上に対して受け取った消費税－仕入れの際に支払った消費税」となります。しかし、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。消費税がかかる取引とかからない取引があることから、消費税はわかりづらい税目とも言われています。今回は、消費税の課税対象となる取引について見ていきましょう。
“商品を自発的に推奨してくれるユーザー”を指す「ブランド・アドボケイツ」に、近年注目が集まっています
前回ご紹介したように、現在ではWOMマーケティング（クチコミ・マーケティング）がビジネスの欠かせない要素になっています。そんな中で「ブランド・アドボケイツ（Brand Advocates）」という存在が、注目を集めています。「ブランド・アドボケイツ」とは、聞き慣れないキーワードだと思いますが、“自発的に他人へ商品を推奨してくれるユーザー”を指します。
ルーティーンで緊張をやわらげる
リオデジャネイロ五輪で、日本選手団は史上最多の金メダルを獲得した。ギリギリの状況まで追い詰められながら、逆転でメダルをつかんだアスリートやチームもいる。日本人選手のメンタルの強さに、感心させられた方も多かったことに違いない。 メンタルの強さは、一日で身に着くものではない。朝起きたら不動の精神力が身についている、などということはないのだ
前職に、解雇理由の書面を求めることはできるのか？
これまで中途採用するに当たって、前職の離職理由は口頭での確認にとどめていました。今回の採用で、正直に「解雇された」と申告した応募者がいて、会社として懲戒事由などを確認したいということになりました。書面として「解雇理由の証明書」があったはずですが、採用者に求めてもいいのでしょうか？