公共工事の入札に参加するためには？
公共工事の入札に参加するためには、「入札参加資格審査申請」（以下「入札資格審査」）という手続きを経る必要があります。今回は、この手続きについて説明いたします。
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五輪に見る報奨金などの税務の取扱い
リオ五輪では多くの日本人選手がメダルを獲得し、日本中を大いに沸かせてくれました。五輪でメダルを獲得した日本選手には政府（オリンピックはJOC、パラリンピックはJPSA）から報奨金が与えられます。以前は、「一時所得」として課税の対象になっていたのですが、スポーツ振興を目的に平成6年度税制改正でオリンピックにおけるJOCからの報奨金は非課税となり、JPSAでは平成21年度から非課税になりました。ただし、無尽蔵に非課税というわけではなく、一時所得として特別控除額50万円は適用されるものの、メダルの色によって非課税の限度枠が決められています。さらに、企業が独自で支払う報奨金となると、課税の対象となり、選手の給料扱いとして源泉徴収されます。同じ報奨金であっても、法律の取扱いによって税務処理が異なるわけです。 今回は、正社員などに対して報奨金や賞金を与えたい場合の、税務上の取扱いについてお伝えします。
ブルーオーシャン戦略は、ビジネスはもちろん、人生にも暮らしにも参考になります
“ブルーオーシャン戦略”をご存じでしょうか？ヨーロッパを代表するビジネススクールINSEAD（インシアッド）のW・チャン・キム教授とレネ・モボルニュ教授によって、『ブルーオーシャン戦略』という書籍で提唱されました。 既存のライバルとの競争に明け暮れるのではなく、そもそも競争相手が存在せず自社がそこからの利益を独占できる新しい市場を見つけ出そう、という指摘です。前者の競争に明け暮れる市場をレッドオーシャン、後者の競争相手が存在しない新しい市場を「青く澄み渡った広々とした海」にたとえ、ブルーオーシャンと名付けました。
話さないのも「信頼の証」
コミュニケーションの基本が「話すこと」にあるのは間違いない。組織をまとめるリーダーであれば、話し上手にも聞き上手にもなりたいと願うだろう。 しかし、現実のビジネスシーンでは、なかなかうまくいかないものだ。納期やノルマは絶えず追いかけてくるし、突発的なトラブルに襲われることもある。大事なプレゼンや会議の前には、「準備はできているか」「段取りはOKか」などと、同じようなことを何度も部下に確認してしまうかもしれない。
採用内定者の親からの辞退申し入れは有効？
新規学卒者の採用内定後、内定者本人の親から辞退の申し入れがありました。内定者本人が直接申し出るのが筋だと思うのですが、辞退に応じる必要はあるのでしょうか？
知っておきたい源泉所得税の基本
日本にはさまざまな税金があります。 なかでも、お給料をもらえるような立場になったとき、まず身近に実感するのは、源泉所得税ではないでしょうか。 源泉所得税は、個人に代わって会社が、対象となる所得税及び復興特別所得税を給与から差し引いて税務署に納めるものです。個人の所得税とは違い、会社側が外注の個人事業主も含めて従業員全員分の源泉徴収をして集めたすべての税金になります。
コピーライターの技を、日々のビジネスに活かす。「1行の力」について。その4
広告のキャッチフレーズというものは、What to sayとHow to sayからできている、とよく言います。 What to sayとは「何を言うべきか」＝「メッセージの内容」です。例えば、レストランのキャッチフレーズであれば、メッセージの内容は、「味がいい」「素材が特別だ」「料理人の腕がすごい」「安くてお得だ」「ボリュームなら自信がある」「お店の雰囲気がいい」「来ているお客さんがお洒落だ」などと、さまざまな角度から考えることができます。そのお店がどこで勝負すれば他のお店との競争に勝って、お客さんが増えそうなのかを吟味して、このWhat to sayを決めていきます。
雇止めなど、有期労働契約のトラブルを防ぐには？
インターネットやスマートフォンは、人々の生活はもちろん、働き方にも多大な変化をもたらしました。ステレオタイプな会社人間は減っています。正社員でない働き方を選ぶ人も増えています。
賃金テーブルの底上げを行うことで支給される助成金
10月から最低賃金が改定され、全都道府県の最低賃金が公表されています。最低賃金ギリギリで雇用している会社も多くあるかと思いますが、国の、労働者賃上げの方向性は続いていくのではないかと推測されます。 そこで今回は、賃金テーブルを改定し、賃金の底上げを行う会社に対して支給される助成金をご紹介します。※賃金テーブル＝基本給を算出する際の基礎となる単価（時給、日給または月給）を金額ごとに整理した一覧表
従業員の過剰労働が企業リスクにつながることを理解しましょう
労働基準法では労働時間の限度を、原則として1週40時間以内、かつ1日8時間以内としています（労働基準法第332条）。これを超えて働いてもらうためには、時間外労働、法定休日にしてもらう休日労働については、一定の労使協定書を締結し、届け出ることになっています（労働基準法第36条）。いわゆる「36（サブロク）協定」です。