パワハラやセクハラといった職場におけるハラスメントは、相手の人格や尊厳を傷つける行為として、日本でも広く認知されるようになりました。 また、女性の従業員だけにお茶くみをさせたり、男性の従業員に力仕事を強要したりといった、性別や性差をもとにした差別的な行為もジェンダーハラスメントとして浸透しています。 そのようななか、近年は本人に自覚のないまま差別的な言動をしてしまう『マイクロアグレッション』も問題視されつつあります。 職場で気をつけたいマイクロアグレッションについて、具体例を交えながら説明します。
雇用の安定や職場環境の改善、従業員の能力向上や家庭と仕事との両立を支援するために、国や自治体からさまざまな助成金が支給されています。事業を円滑に行うために活用したい助成金ですが、活用するためには一定の要件を満たしている必要があります。実際にどのようなケースで助成金が活用できるのか、事例に沿って紹介します。
中小企業が業績の悪化に伴う事業再生や、新規で事業展開などを行うためには、金融機関から融資を受ける必要があります。しかし、財務状況が芳しくない中小企業の場合、銀行などの金融機関からの融資を受けるのはむずかしい傾向にあります。 そこで、多くの事業者が影響を受けたコロナ禍を機に、金融庁では『資本性借入金』の活用を推し進めています。 今回は、その名の通り「貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金」である資本性借入金の活用ポイントについて解説します。
警察庁の発表によると、全国における一年間の交通事故による死者数は、平成８年頃から１万人を割るようになり、年々減少しています。 死者数が減少しているのはよいことですが、今なお死傷を伴う重大事故は発生しており、令和３年中の交通事故発生件数は一年間で30万件を超えました。 そして、不幸にも交通事故に遭ってしまった場合、頭を悩ませるのが慰謝料の問題です。 今回は、交通事故で怪我を負い、通院や入院となったとき、慰謝料はどのように請求すればよいのかを説明します。
障害を持った人が一般の労働者と同じような雇用の機会を得ることができるよう、『障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）』に基づく『障害者雇用率制度』により、一定の規模の企業には障害者の雇用が義務づけられています。 対象となる企業は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を一定の割合以上にする必要があります。 この割合のことを『法定雇用率』といいます。法改正により、この法定雇用率が2024年４月から、段階的に引き上げられることになりました。 施行前に、必要となる対応を確認しておきましょう。
取締役は、会社に対して、善管注意義務（会社法330条、民法644条）・忠実義務（会社法355条）を負っています。 しかし、ときには取締役がその任務を怠ったがために、会社が損害を被ってしまうこともあり得ます。 その場合、取締役は株式会社に対し、損害賠償する必要がありますが（同423条）、会社がこれまで経営を担ってきた当該役員に対し、責任を追及しないこともあるでしょう。 そこで、会社法は、会社の所有者ともいうべき株主に対し、株主の会社に代わって役員の責任追及を可能とする手続である『株主代表訴訟』を用意しています。 今回は、その概要と対応について説明します。
コロナ禍では、ステイホームによる巣ごもり需要に応えるため、店頭販売を行う飲食店が増えました。 店内で調理したテイクアウト用の料理を販売する店頭販売は、キッチンカーのような移動販売とは異なり、店先など既存の店舗のスペースを使用できるというメリットがあります。 また、店先で販売するため、新規顧客の獲得につながるという効果もあります。 しかし、店内で販売する以上に、衛生面や提供の仕方などには気を配る必要があります。 店頭販売を考えている飲食店オーナーに向けて、店頭販売を始めるためのポイントなどを説明します。
シャンプーユニットやスタイリングチェアなどと同じように、照明も美容室にとっては重要な要素の一つです。 お客を照らすライト一つで、店内の雰囲気は大きく変わり、集客にも影響を与えます。 しかし、シーリングライトやペンダントライトなど、照明の種類が多すぎてどのように選んでよいのかよくわからないというサロン経営者もいるでしょう。 サロンに適切な照明を選ぶためのポイントとなる、照明の基礎知識を解説します。
介護現場は、利用者やその家族と関わる機会が多く、常に人間関係のトラブルが発生するリスクを抱えています。また、人員不足やスタッフ間のコミュニケーション不足等により、思うように仕事が進まずストレスが蓄積してしまうこともあるでしょう。 このように身体的・精神的に負担が大きい介護現場において、介護スタッフは自分の「イライラ」や「怒り」とうまく付き合うことが大切です。 そこで今回は、介護スタッフの感情をコントロールするための『アンガーマネジメント』を用いた対策法を紹介します。
新規開業を予定している医院では、内装や医療機器などに多額の費用を要するため、足りない初期費用を補填する必要が出てきます。 また、赤字経営が続く医院では、運営資金が尽きないように、財源の確保が急務になります。 こうした医院の資金不足を解消し、経営を安定させていくためには、なんらかの方法で資金調達を行わなければいけません。 黒字経営の医院も備えとして知っておきたい、資金繰りを改善するために必要な医院向けの資金調達方法を紹介します。