部下の「カッコ良さ」を認める
「働き方」という言葉が、このところ重みを持ってきている。大手広告代理店の勤務体系しかり、政府が検討を進める女性の働き方しかり、である。 仕事への向き合い方は人それぞれだ。同世代でもさまざまである。仕事とプライベートのバランスを重視するタイプがいれば、平成生まれにも昭和のサラリーマンのような“モーレツ型”がいる（少数派ではあるようだが）。
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看護休暇の「半日」とはどう定義する？
＜ご質問＞ 従業員が子供のために取る看護休暇（子の看護休暇）が、半日単位でも取得できるようになると聞きました。当社の所定労働時間は、午前3時間（9:00～12:00）、午後4時間半（1:00～5:30）で、昼休みを境として労働時間を等分できません。「半日単位」で休暇を与えるとなると、具体的にはどうすればいいのでしょうか？ 【東京・R社】
【新しい資金調達方法「クラウドファンディング」】
最近、ネット上で注目が集まっている「クラウドファンディング」。この言葉は、群衆（Crowd）と資金調達（Funding）を組み合わせた造語で、インターネットを経由して不特定多数から資金調達することを言います。今回は、このクラウドファンディングの3つのタイプ「寄付型」「購入型」「投資型」について解説します。
【事務長職を設けてうまく機能させるポイント】
クリニックを開業しても、人材確保や業者との交渉など、気がつけば管理や雑務といった診療行為以外の業務に追われている院長先生は少なくありません。そこで昨今はクリニックでも病院同様に、事務長職を設けて診療以外の業務を管理してもらうケースが増えています。しかし、制度がうまく機能せずに事務長が退職してしまう例も少なくないと言われています。事務長制度を機能させるのは、院長先生の重要な仕事です。事務長に対する意識づけと働きかけが欠かせません。
【退職していなくても退職金が認められる!?】
退職金は通常、退職した従業員や役員に対して支払われます。しかし、「役員が分掌変更した場合の退職金」として、退職していないのに退職金が税務上認められるケースがあります。 節税効果が期待できる一方で、いくつかの注意点がありますので、解説いたします。
【「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の2つの留意点】
平成28年度税制改正で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されて話題となっています。 この税制を利用してさまざまな節税対策が考えられているようですが、今回は2つの留意点をご紹介します。
交通違反の罰金は経費になるのか？
年末に近づき何かと忙しい折、仕事で自動車を運転中に、駐車違反やスピードオーバーなどで交通反則金の納付を求められることがあるかもしれません。そうした中「この罰金は経費で処理できるのか」なんて考えたことはありませんか。今回は、「交通反則金」における税務上の扱いを、個人、法人それぞれまとめておきます。
ビジネスは“アイディア勝負”。広告界が育ててきた「発想法」に学ぼう。その2
前回に次いで、広告界で古典的名著として知られる『アイデアのつくり方』（ジェームス・W・ヤング著）をもとに、発想法についてご紹介していきましょう。
採用難時代に人員を確保するにはパラダイムシフトを図ろう
未曾有の採用難時代は、採用募集をかけてもなかなかいい人材が集まりません。これからは、人員確保に関するパラダイムシフトを図ることが不可欠です。パラダイムシフトとは、「ある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化すること」を指します。（引用：goo辞書）中小企業の採用は「新卒」か「中途」か、「経験者」か「未経験者」かなどと、えり好みできないケースがほとんどです。即戦力となる経験者の採用は難しい状況が続いています。従来とは異なる考え方で人材を確保する必要があるのです。今回は、従来とは少々異なった視点による、人材確保の方法をお伝えします。
65歳超が働ける環境を創出するともらえる助成金
2016年9月に総務省から発表された、日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が、27.3％と過去最高を記録しました。このペースでいくと30％を超えるのは、8年後の2024年とされています。働き盛りの年齢層の人口が減る中で、65歳以上の就業率がますます上昇する見通しです。 現在、定年を60歳とし、65歳まで再雇用する継続雇用制度を導入している企業が多くあります。そんな背景から今回は、65歳超が働き続けられる制度を創出することで支給される助成金をご紹介します。