Ａさんの会社は、天然素材のみを使った付加価値の高い化粧品を開発・販売しています。 さらに販売員養成プログラムを確立し、代理店には必ず１人以上、研修を受けた販売員が接客するよう指導をしています。 ところがある日、いわゆる“激安店”に商品が卸されていることを知り、卸売業者に 「ブランドイメージが崩れるから、激安店には卸さないように」と指示をしたところ 「それは独占禁止法違反だ！」と言われてしまいました。 果たして、卸売業者に“安売り禁止”を命じることは法律違反となるのでしょうか？
誰かにお金を貸している場合はもちろんのこと、例えば交通事故の加害者に対して損害賠償請求権を有している等、ご自身が債権者となる場面があると思います。 そんなとき債務者が破産申立てをしたら権利はどうなってしまうのでしょう。
ICTやスマートフォンなどの情報テクノロジーを上手く活用していくことで、患者のアドヒアランスの改善や、それに伴う治療成績の向上など多くのメリットが考えられる“遠隔医療”。 前回、診療報酬プラス改定の記事でご紹介した“遠隔医療”について、今回は、もう少し掘り下げていきたいと思います。
埼玉県大宮にあるサロンＬ（仮名）では、多い時で月100名程度の新規顧客の獲得ができていると言います。その集客ツールは、近年"インスタ映え"などの流行語で知られる写真共有アプリ"Instagram（インスタグラム）"です。 その集客数もさることながら、最も変わったのは、お客様の来店理由で、"検索してたまたま見つけた美容院に行く"という行動から"知らないうちにファンになっていた美容院に行く"という行動に変わったと言います。 多くの美容院がインスタグラムマーケティングに失敗する中、なぜサロンＬは成功したのでしょうか？ 今回は、インスタグラムマーケティング成功のポイントと、その仕組みを作ったオーナーの考え方をお伝えします。
平成29年5月22日、厚生労働省により発表された『歯科保健医療を取り巻く状況について』のデータによると、平成26年の歯科受診患者の約40％が65歳以上でした。 今後も高齢化が進んでいくなかで、高齢者の歯科治療の需要はさらに増加していくでしょう。 今回は、歯科医院における“食事の支援”に着目して、高齢患者のニーズについて見ていきましょう。
この冬の寒さは例年以上に厳しく、日本各地でインフルエンザが猛威を振るっています。 特に介護老人保健施設やデイサービスなどの介護施設では多くの人が出入りしたり、集団生活を営んでいるため、例年、この時期はインフルエンザやノロウイルス等の感染者が急増しており、何らかの対策が必要となります。 感染症は介護施設の利用者だけではなく、介護スタッフにもすぐに拡がってしまいます。 そうなると感染者をさらに増やさないために、感染したスタッフを一定期間休ませなければなりません。しかし、その場合、人手不足の介護施設では、残ったスタッフで業務を負担しなければならなくなるため、より深刻な状況に陥ってしまいます。 そのような状況にならないよう、予防対策を十分に行う必要があります。 まずは、感染症にどのような種類があるのか、また、予防対策として、どのようにマニュアルを活用するべきかを見ていきましょう。
中小建設業の労働生産性は、1996年から2016年までの20年間でほぼ変わらないことが、内閣府の調査で明らかになっています。 今から10年後には高齢の技術者が大量に退職するため、このまま労働生産性が上がらない状態が続くと、日本の建設業を担う人材が大量に不足することになります。 これからの人材不足を補うため、そして労働生産性を上げるためには、どのような方法があるのでしょうか？
前回、『花咲か爺さん』の遺産が"ポチ"だったら？ という仮定のもとで、お話をしました。 「息子に託すにしても、ちゃんと世話をしてくれるのかどうか……」。 そんな不安に応える策として近年注目されているのが、"信託"という制度の利用です。 第２回の今回は、『花咲か爺さん』の登場人物を例に"信託"について、ご説明していきます。
前回、相続登記をしていないことにより所有者不明の不動産が増加している問題についてお話しました。 では、長年、相続登記をしていなかった不動産を「今から相続登記しよう！」と思った場合、どのような手続きが必要なのでしょうか？
湘南にある『ヒラツカ』は、湘南名物の"しらす"をはじめ、神奈川の魚介と野菜にこだわった地産地消のワインバルです。 開店８年目の現在、36坪70席で月商1,300万円を売り上げ、大変繁盛しています。 ２～３名の少人数客や男性客に人気のあるお店ですが、一般的に"バル"は敷居が高いと思われやすい店舗です。 いったいどのようにして顧客の心をつかんでいるのでしょうか？